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第45回社会保障審議会 介護保険部会 速報04

皆さん、お疲れ様です。

今日は雨模様の昭島市。やや肌寒いですが、このくらいの方が過ごしやすいw

でも、ここ数日、ちょっと疲れが出ているのか、異様に眠いっす。

ぼちぼち傍聴記もやりまっか。

ってことで、今日は第45回の介護保険部会ということで。



第45回社会保障審議会介護保険部会

※冒頭~資料説明部分については、ほぼスライドタイトルを読んでいることが多かったので、割愛させて頂きます。

資料はコチラ

〇山崎部会長 ありがとうございました。あー、それでは、今回の資料に関して、えー、ご発言頂きたいと思いますが、あの、遠方からいらっしゃっている方も・・・・ので、あの、ご発言は、短めに・・・。あの、まず、前回、えー、お願いしましたように、あの、今回は文書でもって、多くの方に意見をもらう形になりましたので、あのーー、別に、綴じてあります委員提出資料・・・でありますが、あのーー、この順に沿って、まず、ご発言頂きたいと思います。伊藤委員。


〇伊藤委員 では、えーー、なるべく、えー、時間かけないように、あのーー、文書で提出させて頂いたこと、あまり、なぞらないように、えーー、お話をさせて頂ければと思います。
まず、在宅サービスについては、まあ、あの、書いてありますように、あの、まあ、福祉用具貸与の公定価格化、あー、ですとか、えーーー、介護ロボットは、あのーー、介護労働者の負担軽減のために、えーー、まあ、検討するとか、、、っていうこと。おー、こういうこ、、、他にですね、ケアマネジメントの、おー、高度化。あー、より、えー、質の、、、高いケアマネジメントっていうにしていくといった点について極めて重要だと考えております。で、あのーーー、その為には、そのーー、ケアマネジメント、その、えー、公正性を確保していくっていうのは、ポイントだと思ってますし、その為には、その、独立、、、して事業運営が出来るようにですね、えー、していくという、、、こともポイントになってくると思います。まあ、しょう、、、報酬の問題もありますけども、まずは、この108ページの資料の、おー、108ページにあるような、まあ、えーーーー、ちゅう、、、えーーっと、検討会における中間整理に基づいて、まあ、スケジュールが示されてますので、えー、こういった、まあ、研修、、、の充実等の、おーーー、実施は、是非やって頂きたいですけれども、おー、更に、まあ、あのー、具体的な対応が必要だと、おー、考えております。
それから、あと、2つ目の話で、施設サービスにつきましては、ーー、まず、あのーー、非常に懸念してるのは、あのー、成長戦略の素案にインターフェイスが入りましたけど、あのー、都市部の高齢者の地方受け入れの検討が、あのー、されて、、、えー、厚生労働省で、まあ、そういうことになって、まあ、まあ、もうはじまっているようですけども、えーーー、これにつきまして、その、これまでここで議論してきた、その、地域包括ケアシステムの構築と、、、いうこととの方向性がですね、えーー、食い違ってないかと。おーー、ここでの議論では、まあ、あくまでも、その地域包括ケアシステムの構築、推進ということで、えーー、よろしいですよねと、いうことを確認したいと思ってます。で、えーー、なるべく、その、まあ、あのー、濃厚なかいぎ、、、介護が必要であってもですね、えーー、在宅生活を送れるようにと、いう、なるべく、その住み慣れた地域で暮らしていく、、、というものが基本だと考えてますので、えーー、それを基本にして、えー、施設サービスというのは、あー、まあ、セーフティーネットとしてですね、機能を果たしていくということだと考えております。
えー、それから、あと、介護人材、えー、の確保につきましては、えーーっと、資料をつけさせていただきました。裏面にあると思いますが、あのーー、介護、、、高齢者介護に関する国際比較調査というのを大阪大学大学院の齊藤弥生先生などの、おー、研究で行われまして、連合の、、、加盟労働組合の組合員が、あー、調査に協力をしております。で、えー、ここで、まあ、退職を深刻に考えたか、というのが、まあ、訪問介護で44%、施設介護では、えー、1年間で、深刻に考えたというのが55%と。それから、あと、おーーー、介護の仕事、、、若者に勧めますかと、えー、いうことについて、えーー、訪問介護では、まあ、恐らく勧めないと絶対に勧めない合わせると44%、で、施設介護だと、半分以上の52%と、、、いうような状況。で、まあ、これを、まあ、私たちなりにみますと、おー、まあ、介護労働者が、まあ、不安、、、不満、まあ、、、を抱えながら、まあ、生きがいをもって、えー、こう、仕事を継続することが困難になってるということが、ここでも改めて読み取れると思います。また、あのー、下の二つの表で、えー、下から二つの方ですと、おー、介護労働者に対して、えー、仕事以外で、日常生活で、えー、定期的に介護してますかというの聞いてるんですけども、まあ、1人に対しと複数人に対しというの合わせますと、おー、訪問介護で30%の方が、あー、仕事以外でも介護してらっしゃる。また、えー、その下の表ですけども、介護に、その勤務時間が、その、仕事外の介護で影響受けてるかと言うことで、訪問介護だと27%が、まあ、仕事減らしたり、何らかの影響が出ている。えー、こう考えますと、おー、今回の資料で、えーーー、介護人材の方の資料だと3ページのところに毎年7、、、7万人くらいずつ、まあ、増やしていけば、まあ、なんとか必要な、、、介護職員数を確保できるんじゃないかという、まあ、試算といいますか、そういうふうな数字示されていますけれども、介護労働者自身が、あーー、行動面、、、あるいは生活面で、その高齢化の進行によって、非常に影響を受けているということが、あーー、ここでも読み取れると思ってます。えーー、まあ、仕事、、、えーー、高齢化が仕事に影響を及ぼすということが出ていると思いますので、そういったことも踏まえながらの、おーー、かん、、、対応が必要だと思います。
で、えー、長くなって申し訳ないんですが、えーー、まあ、介護人材の確保のためには、えー、情報公開、、、公表制度で、えーー、まあ、しょくい、、、職員の保有資格ですとか、あー、あの、プロフェッショナルキャリア段位制度の、その取得状況とか、また、賃金ですとか、そういったものも公表すると。・・・考えられれると思いますし、あとは、介護保険制度と賃金を、何らかの形で結びつけるような、ドイツでの試みですとか、あるいは、・・・で最低賃金ということまで視野に入れた検討が必要ではないかと思います。以上です。

〇山崎部会長 はい。ただいまのご質問について次回お答えいただくというわけにいかなくなりましたので、えーーっとーー、おーー、事務局の方で、今、確認したいということがありました。あの、地域包括ケアを推進するっていうことで、ここでは提案していると・・・、厚労省の方で地方での受け入れの可能性について、検討をはじめたようだけれども、その辺はどういうふうにお考えなのか、伺いたいという意見がございますが、如何でしょうか。

〇片岡総務課長 都市部における、まあ、高齢者対策の検討会を進めております。あの、・・・・あくまでも、あの、今、仰って頂いたように地域包括ケアシステムを進めるという・・・の中で、ただ、一方で、あの、えーー、地方受け入れということも、現地の・・・も含めて、まあ、そこはどういうふうに、その整合性を取っていけばいいかと言うことも課題として挙げさせて頂いておりますので、まあ、今後、まだ、検討会は開かれますので、今後、また、その辺の課題も含めて・・・。

〇山崎部会長 続きまして勝田委員。

〇勝田委員 はい。認知症の人と家族の会です。この33年間、私たちの想いを先日開催された総会アピール3ページに、あの、皆さまに配布してございます。今ほども、報告がありましたけれども、6月1日の朝日新聞の報道に私たちは衝撃を受けました。厚生労働省研究班の推計で65歳以上の15%に認知症がある。その数が462万。そして、軽度認知障害と言われる予備軍が400万人にのぼるということです。認知症の人の推計では、2010年は210万人が、昨年は305万人に訂正されたばかりでした。今度は462万人。そして、予備軍を入れると一挙に862万人です。この数字には若年認知症の人は入っていません。予備軍の人たちは、医療機関など、適切なケアを受けなければ、半数の200万人が5年後には認知症に進むと警告を発しています。現在、国民会議の議論の中で、されている中で、介護サービスの効率化と重点化ということが提案されていますけれども、これでいきますと私たち、この認知症の人たちや、そして、多くの国民が、この、本当に、効率化と重点化を進めていいのかどうかというふうに、あの、疑問に思います。当然、昨年9月に発表された認知症施策5か年計画、いわゆるオレンジプランについては、私たちも当事者団体として全面的に賛成し、そして、推進に協力を惜しまないものですけれども、しかし、この出された計画そのものは、305万人を基本に立てられた計画です。速やかに今回発表された462万人なり、特に早期診断、、、診断など、を要する予備軍、400万人も視野に入れた計画をみなす、、、見直すべきではないのでしょういか。それについて、厚生労働省はどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
また、今回出された中で、特に懸念されることがいくつか報告されております。18ページの、今回の地域包括ケアの目玉であります定期巡回・ずいじ、、、随時対応サービスです。私たちも、これに期待するものですけれども、居宅サービスの利用者は252万人。地域密着型サービスの利用者は34万人と報告されています。しかし、今回の報告によりますと、利用者が、この定期巡回はですね、僅か2083人となっております。事業者の参入が低調である主な理由として、夜間、深夜の対応が中心になるという、その、誤解があるんではないかという、ここに示されておりますけれども、本当にそうだんでしょうか。実際は、例えば昨年度で約6000人、そして、今年25年、、、25年度では、12000人の、これを利用をするという目玉だったというふうに思っております。今年4月、総務省の行政ひょう、、、各局が、高齢者の、この、この今の取組について、監視をしておりますけれども、その中で、この、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスについて、事業実績が低調な例、そして、勧告を出しています。私たちが介護保険で目玉とされている、この地域包括ケアの、そして、この24時間が、例えば2011年、2012年と実施されたのは、モデル事業だったわけですけれども、調査対象の48しちょう、、、市区町村のうち、13市区町村では、利用者は最少4人から、最大でも39人と総じて利用が低調な状況になっていたと指摘されています。そして、この中では、事業の利用を希望する者の把握が不十分だということで勧告を受けてるわけですけれども、これについて、厚生労働省はどのように受け止めて、そして、どのように今後されていくのか。同じく、複合型サービスにつきましても、僅か600人しかやっていない。そして、地域密着はですね、毎年1万ず、、、万人ずつ増えていると、いうことなんですけれども、現在7万人ですから、けい、、、とても良く増えていたとしても、計画2025年に40万人と想定されているには、半分にも満たない。そういう観点に立って、例えば、この計画の見直しなり、そういうことを早急にされる予定はあるのかどうなのか。そして、当然、介護人材はですね、100万人ではなくって、もっと、もっとかかるは、、、たくさんいるはずですけれども、それについて、例えば、国民会議の中で、ね、効率化と重点化で、どんどん、こう、あのー、初期の方を削っていきなさいという方向が示されていますけれども、本当にそれでいいのか。私たち国民の側に65歳以上のですね、4人に1人になるであろうと言われる、この認知症施策が、こういう貧弱なものであっていいのかどうなのか。是非ですね、座長には国民会議で私たちの声を是非伝えて頂きたいというふうに思いますし、厚生労働省にはですね、率直な、どのように考えておられるのか、見直すのか、それをお聞きしたいというふうに思います。以上です。

〇山崎部会長 はい。あのーー、オレンジプランの見直し、あるいは、24時間対応サービスの遅れ等につきまして、ご質問がありましたけれど、如何でしょうか。




今日はここまで。お二方とも良いツッコミで。ツッコミ鋭く顔も鋭い辻本相談員はどうでっかww
ってことで、次回は事務局回答から。


《告知》今、話題の研修です。当面、貼り付けときます。
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提言 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2013/06/20 23:40
コメント
No title
今回の委員の方の意見や行政に対する質問等、とても理解しやすかったと感じましたが、いかほどに・・・?地域密着という事を唱っていながら、施設入所待機者の方を地方へ・・・?24時間訪問介護・看護の在宅サービスの普及状態等は、今後の方向を見ていかなければと思いました。又、認知症の数については、予備軍を合わせると462万人にも及ぶ・・・その中には、私も入っているやもしれん・・・(爆)w。大変な超高齢社会です。あれっ・「化」って、付くんでしたっけ?忘れてしもうた(( ^ω^)

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