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第45回社会保障審議会介護保険部会 速報08

皆さん、お疲れ様です。

いや~、今日も結構な雨でしたね。訪問が大変でした。

何だか、物凄い速さで日々が過ぎていきますが、気がつけば、あと数日で今年も折り返し。。。

さて、傍聴記でもいきますか。


〇山崎部会長 はい。あのー、・・・サ高住について・・・がありました。お願いいたします。

〇深澤高齢者支援課長 高齢者支援課長でございます。あー、サービス高齢者向け住宅につきましては、この資料ご覧いただきますように、23年の10月から、あのー、その、高齢者住まい法改正してから登録始まって、えー、急に数増えてるところでございます。あのー、ほんとに、あのー、介護給付費分科会の方からもきちんと適切に実態把握を行いなさいというような指摘を受けてるところでございます。えー、昨年度、調査をいたしまして、その結果につきましては、えー、今日の、本日の資料でも、20、、、資料3、23ページから25ページにも、えーー、一部記載させて頂いておりますけれども、えーー、先月31日の、おー、介護報酬改定検証・研究委員会にも報告の分科会にも報告したところでございます。あの、これ、これ、あの、サービス付住宅の実態、えー、特に、あのー、医療、あるいは介護サービスとの連携、いろんなサービスが・・・と、えーー、連携も含めて提供されてるかといったことにつきましては、えー、今後、おー、今年度以降も引き続き、きちんと実態調査を行って、えーー、また報告をさせていただきたいというふうに考えてるところでございます。以上でございます。

〇山崎部会長 はい。ありがとうございました。続きまして、えー、内藤委員お願いいたします。

〇内藤委員 全国老健協の内藤と申します。よろしくお願いします。えーっと、14ページの、えー、上の・・・だけ、えー、意見を・・・させていただきます。
まあ、あの、老健施設の、えー、入所者が、えー、まあ、在院日数、短くなってるところもあれば、長期化しているというご指摘があります。えー、今、我々が現場にて考えるところは、やっぱり、在宅復帰にとっての阻害要因というのは、えー、1つは、やっぱり、医療的なケア、あるいは、えー、認知症対応、あるいは、摂食・嚥下機能が低下してきているといった、えー、利用者の状態等が、えー、なかなか難しいというのが1つあります。
もう一方で、首都圏、あるいは地方の中核都市、そして、もう1つのそれ以外の地域。これによっても、本当に、その、在宅復帰が、なかなか、えー、難しいと、えーー、いうのは、えー、現況だろうというふうに思っております。我々として、そういう、そのー、地方の、えーー、中核都市以外の地域にとって、どういう機能が必要なのかってこと等、議論しておりますけれども、えーー、今後、えー、重要なのは、そういったところで訪問機能を、えー、充実させながら、老健施設を、えー、1つの、地域の重要な拠点になるような、えー、ことを、、、えー、提案したいし、議論もしている。えー、そういう意味での訪問機能を我々は外へ行く、出かけていく、えー、サービスとして展開したいと。
それから、2つ目は、えー、看取りと老健における医療ということですけれども、やはり、老健に配置されている、せっかく配置されている常勤の医者を有効活用していただきたい。えー、そういう意味で、今回、所定疾患という格好で、介護報酬で評価して頂いたことは、えーー、わずかではあれ、我々にとって大いに励みになっております。えーー、我々が機能を発揮することによって、看取りの場を更に拡げていくという観点から、えー、老健機能を評価して頂ければありがたい。
以上、2点についてお願いいたします。

〇山崎部会長 はい。ありがとうございました。続きまして、本間委員は、今日ご欠席でございますが、資料の方は出ております。それから、あー、次に、桝田委員お願いします。

〇桝田委員 えーっと、まず、あのー、前回の時、時間がございませんで、あの、補足給付の方のお話できませんでしたので、えーっと、27ページの方に、えーっと、資料をまとめてございます。この分、あのー、今日お出ししました資料自体は社会保障制度改革の国民会議の方に出した資料でございますので、そのまま、あのー、今回の資料として使わさせていただいてます。
で、補足給付の問題ですけども、まあ、28ページに書いてございます。やはり、あのー、介護保険と言う制度の中に、まあ、互助としての介護保険制度の枠内で考えますと、まあ、生活保護に至らない、生活保護を受ける手前の低所得者、まあ、低年齢者に対して福祉施策って言うのを補足給付と言う形で介護保険制度内に持つっていうことに1つの意義があるんじゃないかと。で、それを、別の制度に移すっていうのは、逆に言うと、費用と手間もかかって、実務的ではないだろうというのが我々の意見です。ただ、まあ、あのー、マイナンバー法の問題ございます。それで、所得とか資産把握が可能になれば、今の形っていうのは、少し公平性に欠けるって言われるご指摘ございますので、その、まあ、あのー、考え方の部分については、議論する必要があるんじゃないかと。まあ、全ての年金所得だけでみる形、あのーー、住民税等の非課税額だけでみている部分っていうのが、少し、あのー、実態とそぐわないという部分が出来ますので、まあ、こういう点の部分が、ちょっとございます。
それと、もう1つ、あのー、今回の分の文章に書いてます、19ページからでございますけれども、まあ、あのー、地域包括ケア、日本全国でどうしたらいいのかという・・・問題いいますと、やはり、地方では、そこにある施設が中心となって進めていくしか方法がないのではないかと。え、都市部であれば、在宅サービスの組み合わせで構築できる可能性は残ってますけども、地方では、やはり、基幹となる施設がある、、、ある。そこが、自分とこの、例えば、入所機能を最大限生かした部分で、スタートをかけて、いろんなサービス展開を、あの、持ってるとこと協力をしながら、地域包括ケアを進めていると。で、その為に、やはり、あのー、特養なりの機能を有機的に連携さすというのが、一番重要でしょうと。まあ、それが、1つの大きなテーマとして、あのーー、書かさせて頂いております。
まあ、あと、大きな問題点としては、えーっと、22ページに書いてございますけども、いわゆる介護保険の、いわ、、、保険料問題。まあ、1万円を突破してしまう恐れがあると。やはり、それでは国民全体からみれば、納得できないものになっていくだろうと。そうすると、やはり、どのように、まあ、無駄をなくすこと、効率化、重点化っていう部分を、あのー、行っていかない限り、もう1万円の突破っていうのは、将来的に、もう見えてるような気がします。ですから、今から、あのー、世代間公平を考えながら、給付抑制、必要な部分は切らざるを得ない。それから、負担増っていう部分も考えた形を作らざるを得ないんじゃないかっていう部分で提案させて頂いてます。
それで、今日、あのー、出ました問題の中で、えーっと、介護ロボットの問題出てます。で、介護ロボットっていうのは、これから進めなければいけない非常に重要な項目という形で全国老施協は認識しておりますけども、ただ、介護職員に代わってロボットを導入するというのは夢物語。で、今、現実に私どもが進めているのは、負担軽減のための道具をどう作っていくのか。それと、利用者にとって安全性をどう図っていくのか、あのー、職員が直接介護するよりも、道具を使った方が安全性が保てる問題。それから、時間が短縮出来ると、その方と関わる時間を増やしていくことも可能な。で、職員さん本人、介護職員さん本人は、腰痛問題等抱えてますけども、その解消策にもなると。そういう負担軽減のための介護機器、ロボットを、もっと積極的に、あのー、開発していただいて、介護現場、施設だけではなくって、在宅の中にも入れてく必要があるだろうと。で、その部分のこれからの研究開発というのは非常に重要な部分と考えております。
それと、今日、あのー、まあ、えーっと、ご意見を頂きました。えーっと、経済団体連合会の久保田さんの方から、えーっと、特養についてのお話がございました。で、その中で、経済的事情にかかる要件を設けという項目がございましたけども、まあ、そういう点がございました。ただ、あのー、特別養護老人ホーム自体が作られた時の経緯、経済的要件というのはなくって、本人負担の、利用料負担の多いか少ないかの問題は、あの、それ、ございました。それで、介護保険制度っていうのは、もともと特別養護老人ホームっていうのは、介護老人福祉施設として指定されて介護保険制度の中に入ってます。ということは、要介護状態であれば、それこそ日本全国どこの施設でも誰でもどこでも使えるっていうのが、いわゆる介護保険制度です。で、その中に経済的要件を入れてしまいますと、措置の時代に逆戻り。措置以前のもっと古い時代に入ってしまいます。で、そこは、やはり、この経済的要件っていうのは別問題として考えなければいけないのではないのかと。ただ、あのー、費用負担の問題というのは別の問題です。今、議論している全てが1割負担でいいのかどうかっていう部分、それは、所得に応じて負担能力のある方に負担をしていただくという議論が出てきたらそれはそれで議論すべきだろうと。低所得者の要件として、今、補足給付の問題、お話しましたけども、その問題と、まあ、あのー、負担能力に応じたいわゆる利用者負担と言うのも、大きな、これからの検討課題として、あのー、議論すべき問題と思っております。以上でございます。



今日はここまで。サ高住はまだまだ調査が必要。そして、老健協は、やはり、地域包括ケアの中核になりたい。そして、医療の対応を拡大したい。老施協も地方では地域包括ケアの中核になりたい。補足給付は現状維持?だけど、資産把握をすれば・・・。そして、給付抑制推進。ロボット開発も推進。でも経済的要件は適用せず、負担割合を変えろってことのようですが、既得権争いは永遠のテーマですよね。

まあ、特養自体は現時点での軽度者除外は影響がないと。でも、併設している在宅サービスは軒並み減収になることは間違いないとは思いますよね。どうなんでしょう。まあ、財源論中心なんでそんな見方になりますが、本来は、重度化予防、生活、暮らしを支えるという観点から入ってほしいなと改めて思う次第です。
まあ、お金がないんですって正直に言われているだけ以前よりはわかりやすことは確かなんですが、その影響でしょうか、最近は、要支援だけ除外対象になるだけもいいかなんて声もちらほら。。。
業界の皆さんは、この先の見立てはどのようにお考えなんでしょうかね。


《告知》今、話題の研修です。当面、貼り付けときます。
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提言 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2013/06/27 01:20
コメント
No title
なんだかんだ言っても・・・最終的にはお金の問題。そして、それに絡む業界ごとの利権争い・・・嘆かわしい(爆)w。
No title
きたさん、お返事がなかなかできなくてすいません。
委員の皆さん、それぞれの団体を背負われているので致し方ないのであろうとは思いますが、国の最高諮問会議でありますから、出来ることなら本質論が追求されることが望ましいですよね。

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