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第45回社会保障審議会介護保険部会 速報12

皆さん、お疲れ様です。

いや~、蒸し暑いですね。ほぼ内勤でしたが、それでも嫌になっちゃいますね。

昨日は、あきしま値域福祉ネットワーク提言委員会のメンバーで退職された方がいたので、送別会があり、終わった後に実務者研修教員講習会の宿題に着手していたので、傍聴記はお休みさせていただきました。

今日は、だるいですが、先に進めたいと思います。



○山崎部会長 はい。ありがとうございました。
 あっ、大西委員、お願いします。

○大西委員 えー、3点、お話しさせていただきたいと思います。
 まず1点目でございますが、えーー、まあ、認定関係のデータということで、えー、結城委員とか齊藤秀樹委員からも御指摘がございましたが、えー、資料1の10ページ、11ページあたりを見ますと、えー、要支援者1、要支援2におきましては、認定率で非常にまあ、都道府県のばらつきが大きい。要支援1においては、まあ、長崎県と一番低い山梨県で4倍ぐらいありますし、えー、要支援2のほうでも2倍近くある。これが、まあ、保険者ごとになりますと、市町村ごとになるともっと、そりゃ、相当と大きいんだと思います。
 で、この、まあ、認定が、まあ、非常に難しいところであってあいまいになっているというものもあろうと思いますけれども、一方で、合理的な理由も一部あるのではないかと思います。したがって、これだけ認定のばらつきがあるからそれは、もう、だめだということではじゃなくて、その辺で、もう少し実態をですね、しっかり把握していただいて、まあ、その上で、やっぱ要支援制度にはなかなか限界があるので、まあ、その部分を、えーーー、二次予防事業対象者当たりと一緒にした上で、市町村なり、その地域包括支援センターの事業のほうに移行していくと、まあ、そういう方向、きちっと実態を踏まえてですね、あの、より効果的に、えーー、まあ、こういうばらつきがあるから切るのだということではなくて、しっかりと、その実態をわきまえた上でよりよい方向を探っていただきたいなあいうふうに思っておるところでございます。
 えー、それから、2点目といたしまして、施設サービスの中で、まあ、非常に先ほどからお話に出てますが、施設サービスの中でサービス付き高齢者向け住宅が非常に増加してきていておるということで、まあ、あのーーー、各地域におきましても、それがかなり主体的な主要な役割を果たしてきております。るということで、これは、ちょうど昨日、あのー、計画課長さんが来ているところで全国市長会の特別委員会があったですが、まあ、そこで特に、えーー、ここまでサービス付き住宅が出てきて、まあ、医療・かい、、、介護関係の、えーー、業務との関連性というのが非常に強くなってるので、まあ、ぜひ住所地特例ですね、住所地特例当たりの制度を、えー、創設してほしいという、えー、要望が出ておりますので、それをお伝えさせていただきたいと思います。
 えー、それから、最後、3点目でございますけれども、まあ、マンパワー、人材確保というのもやはり大きな課題として、公約があります。で、特に、えー、先ほど齊藤委員からも出ましたけども、ただ、医療・介護の連携あるいはこれから、あの、訪問看護ステーション当たりの充実等をのようなこと考えますと、特に看護職員のですね、確保というのは、これ、大変だと思います。これはぜひですね、あのー、えー、厚生労働省全体の、、、挙げてですね、いろいろ、うんぬん、策を考えていただきたいと思います。
 といいますのは、香川県内で見てみましてもですね、今、耐震化の問題とかですね、あるいは地域医療基金なんかの制度ができたものですから、えーー、自治体病院を中心に病院がかなり建てかえ時期に入ってきているですで、しかもそれぞれの病院で、どうしても7対1看護とかそういうので診療報酬の、えー、あの、確保というのを考えますから、看護職員をそれぞれの病院が集めにかかってます。もう非常に足らない状況です。で、そういう中で介護、、、介護のほうの、えー、担当する看護職員を確保するとなりますと、なかなか本当に大変だと思いますので、その辺のですね、方策をぜひとも、えー、御検討願いたいというふうに思います。
○山崎部会長 はい。ありがとうございました。
 はい、山本委員、どうぞ
○山本委員 えー、民間介護事業者の代表として意見を申し上げさせていただきます。
 まず、えー、資料ナンバー1にありました予防給付の効果についてですが、あーー、結城先生の方からも、、、資料でもありましたとおり、維持、軽度化という数値から評価すべきというような、あのー、結城先生の資料も出ておられました。資料ナンバー1の19ページのところにもありますとおり、この表からすれば一定の効果があるように見受けられるという点から、えー、制度の中に、えー、引き続き、えー、予防給付等を位置づけてほしいと、再度お願いしておきたいというふうに思っております。
 えー、それから、資料ナンバーについてをちょっと幾つか、あー、あの、意見させていただきます。まず、通所介護でございまが、あー、利用者あるいは家族から、あー、支持の高いサービスだというふうに我々は思っています。で、その結果、事業所数が急激に伸びているということでございます。あたかも給付費がふえているので何か問題があるかのように捉われがちですが、例えば資料ナンバーの10で、あっ、資料ナンバー2の10、、、10ページでありますが、多く主体が参加して、たくさんの事業所ができているためですまあ、その結果、あー、経営的には一事業者当たりの収入、あるいは一人当たり定員は、、、定員はかなりの確保が難しいだとか、そういう面が今、えー、現在、出てくなってきているのが現状でございます。えー、しかしながら、通所事業はいいサービスでありますので、利用者に多く使っていただきたいというふうに思っております。
 それから、資料ナンバー2の、えーーー、定期巡回の点・随時対応サービスについていくつか、あー、意見が出ておりました。まあ、定期巡回・随時対応サービスについては、これは、認知症の高齢者あるいは独居高齢者、まあ、安心が売りと等へ、24時間いつでも駆けつけてくれるという安心が一番売りだというふうに思っております。勝田委員からも御意見が出ていましたように、我々民間事業者としてもですね、このサービスを増やしていきたい、また参入していきたいというふうに思っております。
 小規模多機能型居宅介護事業と同様に認知症の人たちに優しいサービスと、人たちに優しいサービスというふうに考えておりますので、えー、国からもいろいろ、あー、面で支援をいただきたいし、また保険者たる自治体の理解が一番、あー、必要なのではないかというふうに思っております。
 で、とりわけ資料ナンバー2の24ページ、、、あっ、23ページでございますが、えーー、定期巡回・随時対応サービスの実施状況という表がございます。我々民間介護事業者として一つ申し上げておきたいのは、えー、この定期巡回・随時対応サービスについて、えー、そこにグラフがありますとおりが、要介護度別の利用者数であります。要介護4、5の人たちで利用者数の40%ぐらい占めておるかと思います。まあ、そういう意味からしますと、在宅サービスが一定程度重度者に対する効果も、在宅サービスとして上げているという認識を我々として持っているという点でございます。
 えー、なお、小規模多機能型居宅介護でございますが、あー、介護事業者としてはですね、非常に究極のサービス、在宅としての究極のサービスだと思っております。えー、なぜならば、独居の高齢者あるいは認知症で独居の方が、最後の最後までぎりぎりまで在宅で過ごせるためのしていただく事を支援するサービスとして、えー、すばらしいものだというふうに思っています。あー、ぜひこのサービスを事業者としても推進し進めていきたいし、またこのサービスは、地域包括ケアシステムの中核のサービスだというふうに思っています。我々としてこれを大いに推進していきたいし、また、それに伴うするため自治体の理解も賜りたいというふうに思っています。
 えー、それから、あーー、福祉用具の関係でロボットの問題が出ています。いくつかの委員から出ていましたとおり、我々も環境を整備するという意味でこの事を捉えております。そういう意味から腰痛対策等、えー、この、こういった調査研究等推進していただきたいというふうに思っております。えー、なお、いろいろなサービスにおいてインフォーマルサービスが取り上げられていることになりますがその点につきまして一言申し上げます。インフォーマルサービスの活用は大いに我々としても、おーーー、重要だと思っておりますし、また連携をとりたいと思っています。ただし、一旦、介護事故等が発生したような場合、まだ、大きな賠償問題等発生したり、、、発生していない、えー、明るみに出てないようですが、その点も考慮して、そういった環境をですね、是非、考慮して頂きたい。えー、のインフォーマルサービスを担うボランティアの賠償問題等の環境整備です。インフォーマルサービスのメンバーがボランティアで介護事故を起こす。えー、そのときに個人的に賠償請求される、えー、そういった環境整備もですね、是非、あわせて行っていただかないと、インフォーマルサービスの定着という支障が出かけないというふうに考えているところです。
 えー、なお、おー、福祉用具の関係につきましては、外れ値等いろいろな意見が出ておりますが、介護事業者としても積極的に情報発信をして利用者の理解を得るような活動を展開したいというふうに思っております。
 えー、それから、最後に、認知症の関係でございますが、あー、認知症は国民的な問題であります。我々事業者としてもいろいろ、あーーーー、施策を講じております。で、えー、とりわけえー、事業者団体として認知症サポーターの養成に協力しているつもりであります。えー、われ、、、私の出身母体のJAの話で恐縮ですが、あー、JAの農家の主婦、それから、あー、役職員で、えーー、平成25年3月末で11万人のサポーターを養成してございます。えー、そういったことで、事業者としてもですね、積極的に協力していきたいというふうに思っております。
 で、最後でございますが、あー、かいご、、、結城委員のほうからも話が出ておりますがした、介護職員の処遇改善の給付金の、おー、問題で、、、加算の問題であります。我々、処遇改善に努めてまいりますが、事業者としても積極的に処遇改善をしていきたいと考えております。えー、この処遇改善加算、介護きゅう、、、給付費分科会のほうのマターかもしれませんが、あー、環境あるいは、あー、きゅう、、、職員確保という観点からぜひ検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 以上です。



眠い。。。後半、真っ赤っかwww


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他に我が多摩地区である青梅市の方々より課題整理表の記入方法についても載せられております。私的な思いはあるにせよ、いろんな視点は大事かとは思いますので、興味が湧いたら見てみてくださいな。
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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2013/07/05 00:17
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