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第95回社会保障審議会介護給付費分科会 速報01

皆さん、お疲れ様です。

今日は、予告通り朝から介護給付費分科会の傍聴でしたよ。

スタートが10:00だと、多摩地区からの参戦もやや余裕があってよいですな。

しかーし、傍聴はのんびり出来たけども、本日、終業後からあきしまネットの提言委員の会議があったので時間がマジでありやせんw

本日は、ざっくりと要約でお届け。どうぞ。



第95回社会保障審議会介護給付費分科会

日時:平成25年8月21日(水)10:00~12:00

場所:グランドアーク半蔵門(華の間(3階))

議題:1.東日本大震災における特例措置について
   2.介護保険サービスに関する消費税の取り扱いについて
   3.地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第3次地方分権一括法)の成立・公布に伴う基準省令改正について
   4.その他

資料:資料1-1 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の改正
   資料1-2 東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置について
   資料2   介護事業経営調査委員会(7月19日開催)における議論の総括(まとめ)
   参考資料1 介護サービス施設・事業所の設備投資に関する調査結果報告書
   参考資料2 介護サービス施設・事業所の設備投資に関する調査結果の概要
   参考資料3 介護保険サービスに関する消費税の取り扱い等について
   参考資料4 今後の検討スケジュール(案)
   参考資料5 消費税の基本的な仕組み
   資料3   地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第3次地方分権一括法)の成立・公布に伴う基準省令改正について
   東委員提出資料 介護サービスにおける安全管理について

委員:《新任》内田 千恵子委員(公益社団法人日本介護福祉士会副会長)
       亀井 利克 委員(三重県国民健康保険団体連合会理事長(名張市長))
       熊坂 義裕 委員(盛岡大学栄養科学部教授(医療法人双熊会理事長))
       佐藤 徹  委員(日本歯科医師会常務理事)
       田部井 康夫委員(認知症の人と家族の会理事)
       堀田 聰子 委員(労働政策研究・研修機構研究員)
   
   《欠席》大西委員、熊坂委員、齊藤(秀)委員、福田委員、藤原委員

議事:

本日、急に日程の案内が出た割には、そこそこ傍聴席は埋まっておりましたね。国民会議の最終報告を受けて、関心が高まってきているのでしょうか?
まあ、傍聴席自体が少な目でもあったし、空席も当然のようにありましたが。

そして、委員の皆様の集まりもよく、定刻よりちょっとだけ早めに開会のアナウンスが入りました。

まず、新任の委員の方々のご紹介と事務局で変更された方々のご紹介。
田中分科会長にバトンタッチし、資料確認といつも通りの展開。

議題1については、まず、資料1-1の説明。
具体的内容として、平成25年9月30日までの措置となっている東日本大震災被災市町村の要介護認定等の有効期間延長の特例省令を平成26年3月31日まで延長する提案。なお、今回、対象を10市町村から福島県南相馬市、双葉町、浪江町、飯館村の4市町村に限定。

ここで、意見が特段なければと分科会長が話を進めようとしたところで、齋藤(訓)委員より質問です。

Q.半年ごとに延長をし続けているが、その対象者数等々のデータに基づく必要性の根拠は?

A.現状の対象者は440名。地域の要望があること、市町村を4か所に絞ったこともあり、延長することについて特段問題ないと判断している。

ってことで、その他、異論もなく通過。

次に資料1-2について。
東日本大震災に係る訪問看護の特例措置についてです。

現状、特例措置を受けている宮城県石巻市と福島県南相馬市の状況の説明がありました。特例措置の前提条件等は以前と変わりないので割愛します。

現状、石巻、南相馬、ともにサービス提供は継続しておりますが、既存の訪問看護ステーションで受け入れが可能になってきているとのこと。
南相馬に関しては、今後、2.5人配置をしたいが原発の関係もあり、人員確保が困難との認識。
そして、両市ともに今後の継続は不要との回答をしている。

ということで、今後の対応に関しては、

(1)被災地の状況に配慮しつつ、可能な限り速やかに通常のサービス提供体制に移行出来るようにする必要がある。
(2)現在、特例看護サービスを提供している事業者の周辺の既存の訪問看護事業所からのサービス提供が可能であること。
(3)石巻市及び南相馬市は、共に特例措置の継続を希望していないこと。

以上を踏まえ、現にサービスを利用している者が不利益を被らないよう一定期間の経過措置を設けることを前提に修了することとしてはどうかとの提案です。

ここで、質疑です。

意見としては、

Q1.経過措置の期間が設定されていないがどれくらいになるのか。具体的な設定が必要なのでは。

A.人員確保の目途がたっていないので、逆に設定することが問題と考えている。

Q2.現利用者の意向がみえないがどうなのか。
Q3.今までの前提条件からすると他で受け入れ体制が出来ているのであれば廃止になるのでは。職員確保の努力はどうなっているのか。

A.前回は、指摘を受けて現地の様子をみてきていたが、今回は、今後の人員確保を重視。それぞれ、2.5人配置への転換を希望されているので、それを支えることを考え、利用者の意向はあえて確認していない。

Q4.3月の判断(一関市)と違うということにならないのか。

A.措置の継続をしているわけではないので違うとは考えていない。

その他、意見は、

・今後の希望があっても特例措置が終了となるのであればOK。だが、経過措置は、継続してしまう可能性を懸念している。1日も早く人材確保をしてほしい。
・現在利用されている13名のことを考えると、適切な環境でのサービス提供を担保すべく、市で訪問看護連絡会を作ってカバーすべき。

ということで、今まで通り、ご意見は出ましたが、これで質疑終了。

上記の内容で諮問答申です。

ということで、ここで10分休憩のアナウンス。。。

しかし、実際は15分以上休憩が続き、ようやく答申書が配られて答申内容を確認し、決定、終了です。

何と、ここまでで約1時間経過・・・。



今日は、ここまで。後半戦は、明日以降と言うことで。

しかし、日本看護協会さん。半年に一回、訪問看護の1人開業が不適切なので特例措置の終了を求めておられますが、ここまで来るとですね、「日本看護協会で人を手配すればいいのに・・・」って思っても不思議じゃないですよね。ダメ?こんなこと言っちゃw



《告知》
多摩地区の主任ケアマネやリハビリ関係者等々が集まり、企画運営している新規イベントに参戦決定ですw
「2025年に向けて僕らは何が出来るのか」という次世代リーダーに向けた全員参加型イベントにてパネリストとして出ますが、何を話してもいいそうですので、過激になり過ぎないように注意しますwww
詳細は、コチラのページを参照くださいませ。
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 講師には、1990年に国立市で新田クリニックを開業され、22年間に1000人近くの患者を看取り、 地域の在宅医療に尽くされている新田國夫先生をお招きし、地域包括ケアシステム、そして2025年 に向けての提言をいただきます。
②トークディスカッション
新田先生に加え、3名の地域で活躍されている方々に
「2025 年に向けて何が必要か?医療と福祉、それぞれの立場から思う未来、地域、制度、人材」というテーマでお話をいただき、その後会場を交えながらのトークディスカッションへ
パネリスト:
石田 英一郎(アシストケアプランセンター昭島/主任介護支援専門員・介護福祉士)
柳川 進(有限会社リハフォート 代表取締役/理学療法士)
服部将志(三鷹市西部地域包括支援センター/主任介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士)

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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2013/08/22 00:41
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