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第47回社会保障審議会介護保険部会 001

皆さん、お疲れ様です。ってか、ご無沙汰です。

すっかり、時間が空きましたが、この間に第46回の介護保険部会を挟み、本日は、第47回介護保険部会の傍聴にいってまいりました。

さて、今までなら、これから、公式版同様の記載方法で逐語で議事録を作成していくのですが、最近は、厚労省サイトでも資料も公式版の議事録もアップが早くなり、大きな修正もあまりない感じ。そして、改正に関する情報は、審議の前に新聞にリークされてると。。。

そんなことを考えていたら、今までの掲載方法に甚だ疑問を感じずにはいられず、一時、手を止めて考えてみました。

そこで、思ったこと、、、メディアでやらないこと、取り上げないことを掲載しない限り、ここの情報は既にクラスBになっているということ。

お蔭様でそんなことに時間を割いている暇もないわけなので、今後は速報という形式は誠に勝手ながら終了です。

じゃあ、どうすんの?ってことですが、今後は、掲載した方がいいよねって内容があれば、当然流す。それ以外は、情報の速さは気にせず、独自にデータをまとめる(場合により逐語も含む)意味として活用をしていくことにします。

まあ、より不親切且つマニアックになるかもしれませんがご勘弁を。

とりあえず、今日は気になることが満載なので簡単に羅列していきます。




第47回社会保障審議会介護保険部会 傍聴データ

《傍聴した感想》
・今日の審議、予想通り「生活支援・介護予防」に意見集中。そのまま聞いているだけだと、物凄くアメをばらまかれているので、マスコミでの取り扱いは好印象になるのではないか。また、周囲から提言されるであろうポイントを確実に押さえられている提案と質疑応答であった。

1)理由
[改正案で懸念されている点について]
①生活支援・介護予防について
(今まで出てきていない(と思う)点)
・資料1スライド1現状と課題より
「住民の互助活動による生活支援サービスや見守り活動は十分とは言えない」

・資料1スライド12介護予防給付の地域支援事業への移行(案)より
「介護保険制度の財源構成見直し案に新しい地域支援事業として、現行の一次予防と二次予防を合わせた財源案が出ている(人員基準・運営基準なしとの記載あり。←ここが曲者)」

多くの委員からは、基準がない中で市町村に移行し質の担保や対応が出来るのかとの質問があり、市町村が基準を定めると回答あり。また、予防のあり方については変えないとも回答。

・資料1スライド13予防給付から移行する要支援事業(案)より
「検討の枠組みとして、「地域支援事業については介護保険給付見込み額の3%以内など、事業費の上限設定が市町村ごとになされているが、予防給付(4100億円(平成23年度))の地域支援事業への移行に伴い、この上限設定については見直す必要があり、検討する」とされている」

委員からの質問で、「予防給付と地域支援事業を合わせた6000億円を確保するという理解で良いのか」とあり、「財源確保に努める」と回答
なお、質疑にて「事務コストも・・・」とあり、「財源確保する」と回答
「3年間で移行は短い」との意見もあり、経過措置は3年で終わりにしない」との回答

質疑応答より
・「要支援事業においても国保連の介護報酬システムを踏襲するのか」との問いにシステムにのるものとのらないものを分けて検討」と回答

・「既存のサービスを受けられるようにすべき」との問いに「出来るように努める」と回答

・「生活支援サービス、ボランティア等の受け皿づくりに国が支援をすべき」との問いに「市町村の(との?)支援の強化に努める」と回答

・「予防を外すべきではないという意見は、認定システムへの不信から繋がっている」「認定システムの変更は想定していないのか」との問いに対し、「認定システムの変更はしない」と回答

・「地域支援事業の内容としては市町村間での共同や都道府県と市町村で共同できるようにしてほしい」との問いに「今後検討」と回答

・「27年度からの一斉スタートは厳しいのでは」との意見に「市町村とよく相談して決める」と回答

・「予防プランが更に複雑化するのでは、単価も低くなるとしたら受け手が・・・」との問いに「運用面で検討する」と回答

②地域包括支援センターについて
資料1スライド47論点より
・「地域包括支援センターに対する職員体制を業務量に応じて適切にはいつすべきではないか」とあり。

③認知症施策の推進について
質疑より
・「認定システム上、自立度がⅡ以上の方は、要介護1になると資料で出ているが、現実としては、要支援認定を受けている人が15%程度いる。その場合、地域支援事業に移行することで早期の対応がなされないことに強い懸念。賛同できない」との意見に対し、「専門職の充実を図り、適切なケアマネジメントで対応」と回答

2)不透明な点
・新たな地域支援事業として6000億円の財源確保に努めるとしているが、その場合、基準や報酬体系は市町村にゆだねられること、国保連システムに乗せる、乗せないも市町村にゆだねられるということから、予算が確保されるだけで、どのように執行されるのかは不明。
単純に考えると、現行通り介護給付費の3%の他に予防給付相当額を予算として出し、どう執行するかは市町村へとなると財布のひもはキツくなると予想される。

・一次予防と二次予防が一緒になるということは、二次予防の人が要支援者と同等の扱いになるとは思えないので、現行の要支援認定者は自動的に受給者ではなくなり、現行の非該当と同等の扱いになると予想される。

・回答されていることを、そのままやったら現状よりコストがかかるはずだから、どこかで締めないと持続可能性と矛盾するはず。

=「今はアメばっかり強調されるけど、全容はこれからちょっとずつ見えてくるはず」

3)財界の方々のご意見
いつも通りですが、、、。

・財源構成の抑制効果はどうなのか
>先駆的な事例でも財政効果はみられている。
(先駆的な事例は一般財源が入っている可能性が高いと思われるが、どうなのか・・・)

・現状、変えるべきものを変えることを恐れてはいけない

・地域支援事業に移行しても切り捨てにはならない(できるのではないかと付け足し)

・地域格差の懸念について、財源の格差は埋めるべきだが、力量の格差はあえて埋めるべきではない。その点ついては、市民が民主主義の上で変えさせることが強化につながる=ウィリング リスク ペイ

・(6000億円の)財源確保については上限が緩いと過剰になることが懸念されるので、上限は決めるべき。

・予防移行に賛同。今までと一緒じゃだめ。経営実態は上がっているのだから自助努力を。

・市町村に権限を移譲するのであれば、介護保険財源ではなく、財源は市町村が望ましい。



とりあえず、上記のカテゴリー以外にもいろいろとご意見ありましたが省略

ということで、メディアの反応は如何に。また、今後の掲載は未定ですが、そのうちまとめます。

お疲れ様でした。




《告知》
多摩地区の主任ケアマネやリハビリ関係者等々が集まり、企画運営している新規イベントに参戦決定ですw
「2025年に向けて僕らは何が出来るのか」という次世代リーダーに向けた全員参加型イベントにてパネリストとして出ますが、何を話してもいいそうですので、過激になり過ぎないように注意しますwww
詳細は、コチラのページを参照くださいませ。
↓↓↓↓
たまケアLIVE

テーマ:2025年に向けて僕たちは何ができるのか?
  ・ 日程:平成25年9月18日(水) 19:00〜21:00
  ・ 会場:武蔵境スイングホール スカイルーム(10F)
  ・ 参加費:¥2000

①講演「地域包括ケアシステムとは」
 講師には、1990年に国立市で新田クリニックを開業され、22年間に1000人近くの患者を看取り、 地域の在宅医療に尽くされている新田國夫先生をお招きし、地域包括ケアシステム、そして2025年 に向けての提言をいただきます。
②トークディスカッション
新田先生に加え、3名の地域で活躍されている方々に
「2025 年に向けて何が必要か?医療と福祉、それぞれの立場から思う未来、地域、制度、人材」というテーマでお話をいただき、その後会場を交えながらのトークディスカッションへ
パネリスト:
石田 英一郎(アシストケアプランセンター昭島/主任介護支援専門員・介護福祉士)
柳川 進(有限会社リハフォート 代表取締役/理学療法士)
服部将志(三鷹市西部地域包括支援センター/主任介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士)

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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2013/09/04 22:27
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