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第51回 社会保障審議会介護保険部会 速報01

皆さん、お疲れ様です。

そして、超久しぶりですw

傍聴券が当たらなかったり、仕事が多忙だったりで、気がつけば2か月くらい放置してましたね。まあ、ブログ開設して3年くらい継続してましたし、前に管理してたサイトも3年半くらいで閉鎖したし、このぐらいが休み時だったのでしょう。

とは言え、時々は気まぐれで書いたりしようかなと言うことで、久々の速報です。

でも、これからも不定期更新は相変わらずのつもりなんであしからず。

では、どうぞ。



第51回 社会保障審議会介護保険部会

日時:平成25年10月30日(水)14:00~17:00
場所:KKRホテル東京「瑞宝の間」

議題:1.予防給付の見直しと地域支援事業の充実について
    (1)予防給付の見直し
    (2)地域支援事業の充実
    (3)介護予防の見直し
    (4)新しい総合事業の事務負担の軽減及び費用
   2.特別養護老人ホームの重点化について
   3.その他
    (1)地域包括支援センターの機能強化へ向けた方向性
    (2)居宅介護支援事業所の指定権限の市町村移譲・小規模型通所介護の地域密着型サービスへの移行のスケジュール

資料:資料1  予防給付の見直しと地域支援事業の充実について
   資料2  特別養護老人ホームの重点化について
   資料3  その他
   参考資料1 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案
   参考資料2 社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化について(案)
   参考資料3 医療・介護サービス提供体制改革推進本部について
   参考資料4 介護保険部会におけるこれまでの主な意見
   井上委員提出資料
   勝田委員提出資料
   鷲見委員提出資料
   斎藤(訓)委員提出資料
   斉藤(正)委員提出資料
   内藤委員提出資料
   本間委員提出資料
   山本委員提出資料
   結城委員提出資料

審議内容:

さて、久しぶりに来ましたが、会場が暑いっすw
ちょっと早く着いたのでガラガラ。ベストポジションをキープし、知り合いのマスコミさんとお話をしながら、開始を待ちましたよ。
しかし、いっぱいメディアにリークされているからか、報道関係の人が多いですね。そして、気がつけば開始前にはほぼ満席になってましたさ。

ほんで、時間になると、いつもよりあっさりと開始。本日の欠席委員は、黒岩委員。そして、日本労働組合総連合会が伊藤委員から平川委員に変更のアナウンスです。けっこう伊藤さんのスタンス好きだったんだけどなあ~。話は聞きづらかったけどw

そして、そして、これまたあっさり審議に、やはり、前回、台風の影響で中止になったので、本日は議題が多いし、駆け足の進行ということか。

とりあえず、本日で2巡目とのことで、議題1を前半、議題2、3を後半戦で審議する予定とのこと。

朝川振興課長より資料1の説明開始。
今までの主な意見にあわせ以前の資料を訂正している。
カッコ部分を追加
《介護予防給付の地域支援事業への移行(案)》
・新しい総合事業について、市町村の裁量を「拡大」
・「柔軟な」人員基準・運営基準

《予防給付から移行する要支援事業(案)》
・1 実施主体:市町村(事業者への委託、「市町村が特定した事業者が事業を実施した費用の支払い等」)
・2 対象者:要支援者について、現行の予防給付を段階的「(平成27年度~29年度)」に廃止し、新総合事業の中で実施 「※すでにサービスを利用している者については事業移行後も必要に応じて既存サービス相当のサービスを利用可能とする。」
・4 事業の内容:現行の~「予防給付のすべてのメニューを事業に移行。」
 「各個別サービスについて①訪問型・通所型サービス(現行の訪問介護、通所介護から移行等)
  人員基準等を緩和し、地域で多様なサービスの提供を推進。訪問型・通所型サービスについて市町村が何らかの事業を実施する義務。②①以外のサービス:国が一定程度の基準を提示。それぞれのサービスについては市町村は必要に応じて事業を実施する義務。」
・「事業費単価:訪問型・通所型サービス(上記①)については、サービスの内容に応じた市町村による単価設定を可能とする。これらも含め上限単価等全国的なルールのもと市町村が設定する仕組みを検討。」
・「利用料:地域で多様なサービスが提供されるため、そのサービスの内容に応じた利用料を市町村が設定する。
 ※従来の給付から移行するサービスの利用料については、要介護者に対する介護給付にいける利用者負担割合等を勘案しつつ、一定の枠組みのもと、市町村が設定する仕組みを検討。(利用料の下限については要介護者の利用者負担割合を下回らないような仕組みとすることが必要)」
・「事業者:市町村が事業者へ委託する方法に加え、あらかじめ事業者を認定等により特定し、当該市町村の一定のルールの下事業者が事業を実施した場合事後的に費用の支払いを行う枠組みを検討。」
・「ガイドライン:介護保険法に基づき厚生労働大臣が指針を策定し、市町村による事業の円滑な実施を推進。」

その後、新たなスライドが続きます。

予防給付から地域支援事業への移行スケジュールとしては、27年度、28年度を市町村選択で移行とし、現行の改定前の認定有効期間が切れる29年度よりすべての保険者で開始。

移行によるサービスの充実イメージとしては①身体介護・機能訓練・医療系サービス②生活支援・介護予防サービス③地域づくりに通じた生活支援・介護予防サービスを充実・増加(自助・互助)という三層で段階的に層を広げていくようになっている。

訪問介護と通所介護の多様化のイメージは、他でもよく出ているから割愛。

要支援者の生活支援・介護予防サービスの全体イメージとしては、訪問介護、通所介護だけは前述のイメージを実現するために人員基準等を緩和し、多様なサービス提供を推進。他のサービスについては、基本的に現行の基準を念頭に検討。一定程度の基準の緩和についても要件となっている。また、ケアマネジメントは地域の実情に応じて実施となっており、地域包括支援センターを想定。

市町村による新しい地域づくりの推進として、ボランティアの発掘・養成・組織化を例示。それにより多様な通いの場や生活支援につなげる。

自立した生活を継続できる地域づくりとしては、①コーディネーターによる地域資源の把握②民間事業者等と協働したサービス資源の開発③多様な参加の場づくりと地域におけるリハビリの推進④多職種協働による専門的支援の充実(地域ケア会議や認知症初期集中支援チーム等)で一般高齢者から要介護高齢者までを支える地域づくりを市町村が中心となって実現

スケジュールとしては
《医療介護連携》25年地域医療再生基金を活用した事業実施。27年4月改正法施行し、取り組み可能な市町村から順次実施し、小規模市町村では共同実施を可能とする。都道府県による支援等も実施。30年度よりすべての市町村で実施。
《認知症施策》25年初期集中支援チームのモデル事業実施等。27年4月改正法施行し、以下、上記同様。
《地域ケア会議》26年地域ケア会議の推進。27年4月改正法施行。法定化による確実な実施。30年度充実が図られる。
《生活支援》26年生活支援の基盤整備。コーディネーターの研修実施。27年4月改正法施行。コーディネーターの配置等を順次推進。国が好事例の周知。30年度コーディネーターの配置が推進され、生活支援が充実。
《介護予防》25年~26年効果的・効率的な介護予防の取り組み事例を全国展開する観点から市町村を支援。27年~29年地域においてリハビリテーション専門職等を活かした自立支援に資する取り組みの充実。30年度効果的・効率的な介護予防の取り組みの充実。

これからの介護予防についてとして、ICFの考え方を重視。心身機能、活動、参加にバランスよく働きかけるとし、今までの手法が機能回復訓練に偏りがちであった、活動的な状態を維持するための多様な通いの場を創出することが十分ではなかった、活動、参加に焦点をあててこなかったことが問題としている。

そのうえで、今後、リハ職がケアカンファレンス等に参加し、能力を最大限引き出すための方法を検討、通所と訪問の双方に一貫して集中的にかかわることで適切なアセスメントに基づく訓練の提供。住民運営の通いの場に適切な助言を行うことで様々な状態の高齢者の参加が可能としている。

また、介護予防事業対象者の把握事業として、民生委員等から情報収集し、閉じこもり等への重点的な支援。基本チェックリストの活用等が出ている。

他、心身機能、活動、参加に働きかけるための事業は「(新)地域リハビリテーション活動支援事業」としている。・・・、新加瀬大周みだいだなww

市町村の事務負担の軽減等については、
・市町村による契約、審査、支払い事務の負担軽減として、都道府県との役割分担の下に市町村が事業所を認定等特定する仕組みを導入
・審査・支払いについては国保連の活用を推進。併せて簡易な限度額管理も行う
市町村で地域の実情に応じた事業を展開しやすいようなさまざまな支援策の実施として
・ガイドラインの策定
・日常生活圏域ニーズ調査、地域ケア会議、介護医療関連情報の見える化
・コーディネーターの配置の推進
・地域包括ケア好事例集の作成

あと・・・・介護認定の有効期間の延長についての検討となっている。

効率的な事業の実施については、弾力的な事業実施として、
・人員基準・運営基準・単価等について柔軟に設定
・既存の介護事業者を活用する場合でも柔軟に
・NPO、ボランティア等の地域資源の有効活用
・付加的なサービスやインフォーマルサービスを組み合わせた多様なサービス内容の事業を実施
・多様なサービス内容に応じた利用者負担の設定

併せて地域マネジメントの強化として
・要支援認定に至らない高齢者も自立した生活を継続できるように取り組みを強化・・・。これにより認定率の伸びを抑えられている例もあるとしている。

そして、次が非常に大きな話題。新聞とかにリークされてたやつね。

事業費の上限の設定の見直しについて(イメージ)

予防給付の給付額は高齢者の伸び以上に伸びているが、事業に移行し、効率的な事業実施に努めることで、「要支援者に対する事業と新介護予防事業の費用について、給付見込み額の伸び(約5~6%程度)から認定率が高まる後期高齢者の人数の伸び(3~4%)程度に効率化されることを推進。

特に予防給付から要支援事業に移行する過程である第6期については、介護予防・生活支援の基盤整備に重点的に取り組むことにあわせて、集中的に費用の効率化の効果が図られ、伸び率もより提言されることを推進。

地域支援事業の上限については。現在事業全体に設定しているが、「要支援者に対する事業と新しい介護予防事業」「包括的支援事業」などと事業の種類ごとに分ける。

「要支援者に対する事業と新しい介護予防事業」の上限は、予防給付からの移行分を賄えるように引き上げる。

と、さらっと提案されるわけです。

と、大体、ここまで、ざっと議題1の資料説明があり、続けて、資料提出委員から議題1に関することのみ、資料説明がありました。

おっと、その前に、大西委員が中座するとのことで、先に発言です。

〇大西委員
・総論では賛成だが、方向性、具体的な内容がない。
・上限だけ抑え込むのは、各市町村から反発、不安の声が多数挙がっている。
・より具体的に市町村から意見を抽出すべき
・すでに利用しているものは確実に担保すべき
・必要な事業なら財源を保障し、自然増を加味すべき
・それぞれの実情に応じて担保してきたところ、事業費を抑えるのは現場軽視と考えざるを得ない。
・効率化の方法周知は国の責任においてすべき

その後に時間がないとのことで議題2、3のことも発言されましたが、後回しにします。

〇井上委員
・高齢社会をよくする女性の会で介護保険・生活支援に関するアンケート調査を実施。
・(24年改定にて)生活援助サービスの時間短縮をしたことで、利用者とのコミュニケーションをとることができなくなったとの結果が出ている。活動、参加を重視するのであれば、コミュニケーションの重要性を考えるべき。
・サービス利用時のコミュニケーションでは、打ち明け話や自慢話をされる方も多く、そういったことができることで自己肯定感につながり、自立へ向かうと考える。
・抽象的ではあるが、活動、参加が今の提案で満たされるのか。
・ICFに基づきとしているが、資料を確認するかぎり、医療モデルになっているのではないかと感じる。

〇勝田委員
・要支援1、2の地域支援事業移行については撤回すべき。理由としては、①認知症の早期発見、早期対応の原則に反する②オレンジプランの方向性と矛盾する③利用の抑制によって重度化促進し保険料が増大④増税、負担増・給付抑制の二重負担は生活への負担をあおる⑤生活への不安は消費抑制を招き経済活動を停滞させる
・先日、田村厚生労働大臣に支援切りについて質問をしたら介護保険部会にゆだねていると言っていた。
・地域ケア会議への利用者、家族の参加と発言の保障、議事録公開を求める。
・認知症自立度2以上の場合は、要介護1とするとされているが、実態としては要支援になっているケースは多くある。要介護1になるように徹底してほしい。
質問1:新しい介護予防事業において多様な担い手が遭遇する介護事故にはどのような対応をするのか
質問2:同様にトラブルが発生した場合の苦情解決機関はどこになるのか
質問3:予防給付から地域支援事業への移行は一定程度となっているが、資料では29年4月より全国で開始となっている。一定程度とは平成30年3月までという意味なのか
質問4:上限単価は国が決めるのか、どこで決定するのか
質問5:事業費の上限設定の見直しで、給付見込み額の伸びに連動するのではなく、後期高齢者の伸びを基本に効率化となっているが、財源構成は変わらないと以前はなっていた。また、必要な費用は要支援認定者の伸び率で算定すると考えられるのになぜ後期高齢者の伸び率に変更するのか説明してほしい
質問6:認定有効期間の延長の理由と具体的な期間を知りたい
質問7:参考資料の介護予防サービスの利用者の特徴について、回答者数がものすごく少ないが、このデータを出した理由を知りたい
質問8:(新)地域リハビリテーション活動支援事業についてはすべての市町村で実施が可能なのか
質問9:基本チェックリストの任意化の具体的な内容を知りたい
質問10:介護予防の取り組みとして5保険者の事例が紹介されているが、約1600保険者あり、特別区や政令指定都市、中核市など人口の多い保険者の事例がないことが気がかり。事業開始以来、各メニューの実施保険者数、参加者数、実施効果の検証について調査結果があれば概要を示してほしい
質問11:議題2なので飛ばし
質問12:小規模型通所介護の地域密着型への移行について、小規模事業所の利用者は何人になるのか、また、市町村判断によっては指定を受けることができない場合もあるのか




今日は、ここまでとします。だって、すごくボリューム満点なんですよ。
とりあえず、マスコミでは、どのような報道になるのかはわかりませんが、各委員の発言の傾向は、ここを見に来ている方々は十分に分かっているはずですが、前半戦に批判的な意見が、当事者団体さんや保険者、事業者団体さんから出てきて、後半に、経済関係の方々から賛成意見が出るパターンに変わりはありません。

でも、今回は、反対意見が多かったですね。

一言で言ってしまえば、事業費の上限設定についての意見がほとんど。

ほんと、今回、傍聴できてよかったですわ。
いろんな意味でね。
そう、現場感覚をいろんな方から聞くと、あきらめムードとか、結果だけ知りたい人が多いようですが、まだまだ、提言する隙間はあると感じましたね。

ってことで、ぼちぼち続きを配信しますんで。

お疲れ様でした。

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提言 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2013/10/30 22:35
コメント
No title
傍聴記録ありがとうございます。誰がどのように提言していくかという課題はありますが、来春あたりまでに在野のパワーを結集する必要はありそうですね。
No title
如庵さん、お疲れ様です( *・ω・)ノ
来春とは言わず、年内くらいまでに何とかした方がいいかも。

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