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第51回社会保障審議会介護保険部会 速報02

皆さん、お疲れ様です。

今日から11月ですね。ほんと、1年あっという間ですな。
とりあえず、月末、月初進行も順調ので、更新しちゃいますw

では、どうぞ。



前回は、勝田委員の資料説明まででした。進行としては、この後も事前提出資料を出されている委員からの発言となります。

資料は、昨日、厚生労働省サイトにアップされたので、コチラをどうぞ。

ということで、本日からは、発言の要約となります。

《審議内容続き》

○鷲見委員
・介護支援専門員は適切な支援を実現するために公正中立なケアマネジメントが行える事が出来る環境を整えられることを切に願っている。
・利用者の代弁者で地域を熟知している私達はこれまでの経験を生かし、保険者である市町村と力を合わせて地域にあった地域包括ケアシステム構築を一緒に担っていきたい。
・以上のことから意見を申し上げたいとして、資料の2.6.7.を説明。
内容はほぼ資料どおりなので割愛。

○斎藤(訓)委員
・提出資料の内容は議題2、3の関係なので、後ほど。
・P31の新しい予防給付の上限設定については、給付の伸びから高齢者の伸びとするのはいささか乱暴な印象を受ける。なぜこうなったのか説明を受けたい。資料説明では、これを目指すとされていたが、こういう風にするのか、目指すのか、説明と資料の乖離があるように感じる。

ここで、山崎部会長より斉藤(正)委員が、発言順を飛ばされそうになり、「私も入れてくれますか。滅多にこないチャンスなので」と言い、会場ややウケw

○斉藤(正)委員
・いくつか話したいことがあったが、今回は提出した資料の内容に限定して発言する。
・介護保険制度、地域包括ケアシステムを進めるにあたって、リハビリテーションのサービスの必要性は誰も異論がないと思うが、一方、平成12年から地域リハビリテーション支援体制整備事業というのがある。平成18年からは国の補助事業から各都道府県の事業に移行してしまい、現在も継続している都道府県は47都道府県のうち、30に留まっているのが現状。
・そのような状況の中、地域支援事業の事業のあり方や見直しが検討されているが、リハビリ専門職による支援の実績のある地域リハビリテーション支援体制、今後、中心的な役割りを担うことになる地域包括支援センターがどう連携するかと言うことを言い換えると、都道府県によるリハビリ支援体制と市町村による地域支援事業が結びつくことがとても重要だと理解している。
・地域リハビリテーションの整理は改めてすることもないが、介護保険制度や地域包括ケアシステムと合い通じる概念。
・スライド3の活動指針と推進課題を見てもらえれば、老人保健課長から説明があったように、役割が直接的な訓練だけではない事が理解いただけると思う。
・しかし、リハビリ専門職の訓練だけがリハビリではないと言うことが、リハビリ専門職が関与しなくてもよいと誤解されていると考えざるを得ない状況が再び生じていると感じている。
・高齢者リハビリテーション研究会では、生活期(当時は維持期と言っていた)のリハビリテーションは漫然と行われている、それでは介護予防の効果が上がらないのではという指摘が当時あった。
・そのために生じるリスクをどう回避するかということも重要で、定期的、適時に医学的管理や専門職の目が入る事、高齢者、障害者の状況を把握した上でアプローチをした方がよいのではないかと提言された。
・直接的な関わりだけがリハビリではないということを理解するうえでも、地域リハビリテーションの推進課題の課題が慣用。加えて、医療介護専門職に対する知識、技術の支援をリハ専門職がするということも今後は位置づけるべき。
・これからのリハビリテーションの目標としては、以前、機能訓練が全面に押し出されていたが、介護保険創設と同時期に回復期リハ病棟も誕生し、在宅復帰、ADL自立が求められ、ICFの普及で生活機能の向上や社会参加が重要なのではないかという目標に変ってきた。
・2025年に向けて、これからは地域包括ケアを支えるリハビリテーションとし、その人らしい暮らしの再構築と支援が大事な目標ではないか。
・もう一つ触れておかなければならないのか地域包括支援センターの重要な仕事と言える地域支援事業の特に運動機能向上に対する見直しであり、スライド6にある業務実態調査のグラフを見ると、その他の職員の配属が30%以上あるが、多くが事務職系。その中でPT、OTは合わせても2%に満たないのが現状。
・スライド7のアンケート結果では負担の問題や専門職の確保が困難だという意見もあり、中々専門職の配置まではいかないが、地域支援事業にはリハビリ専門職の配置が有効。だが、多くが医療分野、病院に所属している
という現実を考えれば、センターをサポートする形で病院等に勤めているリハビリ専門職が関われる体制整備が大事だと思っている。
・スライド9は地域リハビリテーション支援体制整備推進事業が都道府県の事業に移行した結果、どうなったかという調査結果だが、有効性が認められている地域リハを行っていない都道府県が17ある。派遣コストや明確な評価がないことが事業の縮小や中止に繋がっているのではないかと思っている。
・各医療機関ごとに設置された地域リハビリテーション広域支援センターでは介護予防(特に運動器機能向上、口腔機能向上、認知症予防)の前線基地として活動していることを考えてみると、これからの地域包括ケアシステムに順応、適応したスタイルでリハビリテーションの支援体制を新たに構築することが必要だと考えている(新地域リハビリテーション支援活動事業)。
・スライド10では広島県の場合、形を変えて進めていることが示されている。しかし、広島に限らず、どの地域でも大変。
・私は埼玉県だが、埼玉は終了してしまった17の都道府県の1つ。だが、9月から地域包括支援センターを直接支援するモデル事業がスタート。これは、今までの広域支援センターでは間に合わないので、協力医療機関と一緒になって目に見える形で連携が図れるようなことを期待して進められている。
・医療機関に所属するリハビリテーション専門職がスムーズに支援できるポイントを最後のページにまとめた。
・地域包括支援センター(市町村)をサポートする都道府県レベルのリハビリ提供体制の新たな整備。
・全国で均質的なサポート体制を構築する為にも国レベルでの施策が必要ではないか。
・所属期間が単に金銭面だけの保障じゃなく、社会や地域に貢献することを評価するようなものを国レベルで検討して欲しい。

○内藤委員
・我々としても施設系サービスの質の向上と併せて訪問・通所系のサービスを行っていきたいと思っているが、人材確保が大きな課題。今行っている訪問系のサービスにおいてもハードルが高いので取り組みやすい構造について検討して欲しい。
・医療系の人材が少しでも活用できるように医療と介護の連携を念頭においた人材活用策を推進して欲しい。
・それぞれの専門職の確保が本当に大変だと思うと同時に、今後、市町村が事業の主体と言うことであれば、今後、市町村の格差がないようにするにはどうするのかというチェックについて議論を深めてもらえるとありがたい。我々としては人材確保も含めて市町村の格差が拡がることを懸念している。
・介護予防の見直しがICFに基づいて見直されることは非常に重要だと考えている。我々の事業所としても地域リハビリテーションの充実に努力をしていきたい。
・P19に(新)地域リハビリテーション活動支援事業とあるが、これにより地域包括支援センターの医療系の質の向上を図って欲しいと同時に介護予防についてもきちっとアウトカムによってサービスの質を評価するという視点が重要ではないかと考えている。

○本間委員
・手短に
・1点目は予防給付の見直しと地域支援事業の充実と言うことで、一つ目の黒ポチのところは、勝田委員の意見とほとんど同じ内容ということになる。一次判定とそれに基づく最終的な要介護度の判定のところで必ずしもⅡa以上であれば認知症というふうなことになっていないという実態もあるということを踏まえて、きちんと認知症の要介護度が適切に決められるようによりすべきであるというふうに思う。
・2つ目は、要支援に対する生活支援介護予防サービスを適切に提供していく為には、実際、地域のニーズを適切に判定することが大前提になるが、この点を改めて強調して頂きたい。
・介護予防の見直しについては、従来、介護予防の研究結果というものは、RCT(ランダム化比較試験)によって、介入群、非介入群を無作為に割り付けられるようなデザインに基づいた結果であったとしても、もともとの対象と言うのが手上げで参加している人たち、つまり、地域の代表サンプルではない人たちと言う場合がほとんどであっただろうと思う。地域の代表サンプルに基づいて、RCT、ランダマイズしたという論文は少なくとも日本ではないのではないかと思う。ということは、ヘルスコンシャスな人たちが元々の対象者である可能性が高いので、当然、結果に一定のバイアスがかかっている可能性があるということを介護予防の結果の解釈をする場合には考慮すべきと思う。
・上記を踏まえて、以前、ある都内の自治体で一定の年齢以上の人たちについて実態調査をして、ハイリスクと考えられる人たち(二次予防対象者)も含めて、介護予防のプログラムを考えたこともあった。但し、その時に個人情報保護法がネックになって調査で得られた結果を介入をしていく時のグループで共有をすることが出来なかったことがある。一部の自治体では独自に条例を策定し、一定の情報の共有が計れるシステムが作られつつあると思うが、是非、そういう代表サンプル、よりMCIであったりすれば、活動に参加しにくくなるという結果と言うのは共通の認識としてあるわけなので、そういう人たちもスクリーニングできて、なおかつ、そういう人たちに関する情報というのも一定の介入なりのグループで共有できるような仕組みも考えて頂きたい。
・もう一つはあらかじめ提出した意見ではないが、先ほどから何度か意見が出ているがP31の事業費の上限の設定の見直しについて給付見込み額と後期高齢者の伸びが結び付けられている意味が不明瞭という指摘もあった。
これをより科学的な根拠に基づいて、より効率化しようということであれば、いろいろな介護予防事業の中で行われているプログラムの中で、どのプログラムが対象者のQOLの維持、向上に寄与するのかということをきちっとサイエンティフィックなベースなベースで示した上で、その結果に基づいて、例えばランクを付けて、よりQOLの維持、向上に寄与するプログラムは重点的に行っていこうというようなやり方が一番説得力があるのではないかと思う。検討して欲しい。




今日は、ここまで、今回の委員さんは、資料以外のことを結構、お話されるので、かなり逐語に近い形にしちゃいました。





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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2013/11/01 22:30
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