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第51回社会保障審議会介護保険部会 速報04

皆さん、お疲れ様です。

今日も風が冷たい東京都昭島市。
業務終了後、昭島市介護保険推進協議会の傍聴に行ってきましたよ。

第6期に向けて本日から新たな委員編成になっておりまして、我があきしま地域福祉ネットワークの委員も今回から選抜されておりますぞよ。

今まで歯がゆい思いをしてましたが、やっと現場の意見を反映できそうです。

ってことで、そちらの傍聴も必須って感じでしてww

なので、その後に休憩して、ブログの傍聴記はこんな時間ってなわけです。。。

では、どうぞ。


昨日の続きです。資料提出をされていない委員の方々のご発言ですが、すでにここまでで2時間を超えているので、山崎部会長より相違の意見があれば、簡潔にお願いとアナウンスがありました。

○土居委員
・私は事務局の予防が地域支援事業に移行する案に賛成。
・市町村は保険者でもあり、更に多様化するニーズにきちんと答えていくということであるならば、全国画一的にやるというよりは、それぞれの地域で工夫をしてやっていくべきであって、引き続き予防給付を引き継ぐのではない方法で模索していくべき。
・更に利用者負担についてもいろいろなやり方があるわけで、定額負担や定率負担ではない方法も考えられるとしたら市町村が自由に決められるようなやり方にするべきだろう。
・場合によっては、今まで保険外にしていたサービスを新しい総合事業の中に取り入れるというようなことも出てくるかもしれない。そうすれば、極端に言えば、今まで保険外で全額自己負担だったものが、ある一定の利用者負担で済むというようなことも、今後、起こるかもしれないわけで、それでいながら1割負担のままでいいとか、ほとんど利用者負担なしというようなやり方にすれば、むしろその負担は保険外にしていたものを保険というか新しい総合事業に入れて公費と1号保険料が入ってくるというようなことになれば、その分だけ利用者の負担が軽くなるということになるわけだから、利用者は利用者で保険外から新しい総合事業に入るならば、その分だけ利用者負担が軽くなってくということもある。だから、ある程度は利用者負担を柔軟に決められるような枠組みを作っておかないと、そういうようなものもなかなか受けられないということになると思うので、そういう意味では、より積極的に市町村の裁量を認める必要があるのではないか。
・市町村に任せると、なかなかサービスがうまく供給できないだろうという懸念があるかもしれないが、この部会で何度も申し上げているが、その経験を市町村に積ませて、ないしは選挙を通じて民主主義の声で市町村にそういうことを行なわせるような働きかけをするとかというような形で、よりアクティブに市町村に地域でいろいろ多様なやり方をそれぞれやっていくべきである。
・但し、格差はもちろん財源面ではきちんとケアするべきであろう。
・サービスの種類については、それぞれの地域のニーズに応えれば差が出て当たり前であって、そういうようなことがむしろ是認されるような方向に今後はもっていくべきではないかと思う。
・もちろん、要介護者に対する介護保険は介護保険として残るわけだから、予防給付を改めてみるということで工夫を認めても良いのではないかと思う。
・事業費の上限だが、しっかり箍ははめられるようにしておかないといけない。もちろん、先ほどの振興課長のご説明によると実際、上限に直面している事態はほとんどないということで、安心ではあったが、この事業は、究極的に言えば、皆で国民が国の公費負担を通じて、全国の国民が税を出し合って支えているという一定割合があるわけで、ある1つの自治体が財政が豊かであるということを理由に、新しい予防事業をどしどしやるというような話になってしまうと、その一定割合は国の国費から出てくるということになって、負担が他の自治体の住民にも付回されるという側面があるということは忘れてはならない。そういう意味では一定の上限をしっかり決めて、その範囲内ではいろいろ自由に出来るという形にすれば、国民は国民として皆で支えあうという性質を残しながら、その形で事業を拡げられるというように導けるのではないかと思う。

○齋藤(秀)委員
・1点目、予防給付の見直しについて、負担が非常に大きいわけだが、各保険者がしっかりと受け止めて、この方法を目指すということであるならば、歩みをともにしなければならないと思っている。
・但し、大きな改革であるので、三ヵ年の移行期間で果たしてこれが、十分に目的を達成するのかという問題はどうかと思う。
・特に今回のこの見直しについては、市町村の意向が常に反映されるということになっているから費用の効率化だけが優先されないようにサービス提供の中身については質を含めて重度化予防の視点からしっかりと議論を深めて頂く必要があるのではないかと思う。
・地域支援事業の充実だが、生活支援、介護予防の充実のためには地域支援事業のみならず、老人福祉や地域福祉と両輪で進める必要があると思う。この機会に福祉施策の再構築に努めていただく。また、地域支援事業との整合性を図るということも大事な視点であり、全体としてこれらが相まって高齢者の在宅生活を支える仕組みというのは強化されるのではないかと思っている。
・3点目の介護予防の見直しだが、リハやICFの概念を踏まえて日常生活や社会参加に着目して、今回、特に活動であるとか参加の重要性を評価して頂いた点は非常に心強いものがある。
・新たに新地域リハビリテーション活動支援事業というものが提案されているが、これはこれで大事だと思うが、特に専門職は少ないので、介護職のスキルアップに資する等、多職種連携の強化が発揮できるような専門性の生かし方もこれまで以上に取り組んで頂きたい。
・事務負担の軽減及び費用について。三ヵ年の移行期間ということだが、懸念している大きなものの1つに市町村格差が大きくなるのではないかという点がある。その点については組合はもとよりだが、都道府県にも積極的に関与して頂き、課題の把握であるとか、情報提供、それから相談機能等も支援体制をしっかり作り上げていただくということが大事ではないかと思う。
・費用の技術管理、事業費の上限設定については、これから取り組む市町村、また、これから、その影響を受けるであろう利用者の立場からすると非常に不安要素を高めるだけの数値目標というか、状況である。まだ、これからやってみるという段階だから移行期間の検証を十分に踏まえて、改めてあり方を議論すべきものではないかというふうに考えている。

○小林委員
・地域支援事業について、サービスのあり様やその利用料の設定を市町村の裁量とし、充実させるという考え方自体は否定しないが、そのことと財源は別の問題である。
・以前、この部会でも申し上げたとおり、新しい地域支援事業として市町村の裁量の内容を拡充できるとするのであれば、それはまさに市町村の事業として実施すべき。
・被保険者の保険料が引き続き充てられ、現役世代に更に負担を強いるのは理屈があわない。
・被保険者という利用負担者としては、財源構成については当然見直し。2号被保険者の保険料は財源からはずすべきであるということを改めて申し上げたい。
・P32、事業費の上限の設定の見直しについて、何人かの委員からご意見があって、事務局からもお答えがあったが、2号被保険者という立場を離れて、私どもの意見を申し上げたい。
・タイトルには事業費の上限の設定の見直しというふうにあるが、事業費の上限設定に関する具体的なことは記載されていない。
・団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えると後期高齢者の率の伸びを基本にして、総費用額を効率化を推進するという方向性は制度の持続可能性を少しでも高める観点から理解できる。しかし、それだけでは、事業費には上限があるという考えを表明すべきであるというふうに考える。
・急激な高齢化に伴い、ニーズが増え続けることは避けられない以上、サービス提供者は効率化できるところを探していくという視点を常に意識すべきであるというふうに考える。
・その上で、この上限設定の考え方が実効性がある形で抑えなければならないと思うので、事務局に2点確認をしたい。
①見直しのイメージの1つ目のポツに「新しい介護予防事業の費用について後期高齢者の伸びである3~4%程度を基本に効率化するとあるが、具体的にはどうキャップをはめるのかその辺を明確にお答え頂きたい。
②また、スライド1にあるように現在、予防給付は約4100億円、地域支援事業は約1570億円の事業規模となっているが、新しい地域支援事業に移行した場合、その費用は後期高齢者の伸びを基本とするならば2025年まで後期高齢者がどの程度伸びるのか。その上で具体的にどの程度の事業規模となっていくのかその推計を示して頂きたい。

○小島参考人
・今回の介護予防事業の見直しだが、前回の提案された資料からかなりの点配慮して頂いたと思う。その点は有賀とございます。特に市町村の事務負担に配慮して頂いて、国が一定の基準を定めるとか、また、エリアを定めて各市町村が事務を行なうとなって、例えば共同事業の展開が出来るとか、その辺についてはすごく前進したと思うので、私ども都道府県としては、やはり、小規模の市町村で単独では困難だというところについては、私どもが音頭をとって共同事業化ということで進めさせていただける余地が出来たのかということで本当にありがたいと思う。
・最後は質問。今回、地域支援事業の上限設定を見直すということで当然、要支援事業の部分を含めて見直されるわけだが、この部分について、例えば、上限を上回る。特に要支援事業者について都道府県が従前やっていた指定と同様の認定ということで事業者を認定して、それが、サービスの提供後に請求を受けて支払うということになると当然、今までやっていた地域支援事業とは異なって予算の範囲内で実施するということではなくて請求が当然、予算の上限を超えてしまうという場面もあるかと思うが、その場合の不足分について、どのように対応するのか。通常の認識であれば、介護保険財政の中で対応するということになると、その部分は第1号被保険者に上乗せされるというか、次期、補填をされる。市町村の方で準備基金等あれば、それを対応する。それでも尚且つ足りない場合には都道府県の持っている安定化基金の貸付になるのかどうか。その辺をご質問したい。

○久保田委員
・1点目はいろいろと出ているが事業費の上限の設定の見直しということで、ここのあるような給付の抑制に伴う効率化、後期高齢者の伸びが入っていることは大変重要だと考えていて、伸び率抑制の考え方を取り入れて頂きたい。実効性を担保して頂きたい。
・2点目は、いろいろなサービスが列挙されているが、2号保険料を含んだ財源で賄わなければならない事業、あるいはそうでないもの、これを明確にして頂きたいと思う。資料を出してほしい。
・3点目は、新しい地域支援事業のサービスが書いてあるが、本来であれば税財源で行なう事業が含まれているのではないか。あるいはサロンの整備と書いてあるが、そういったものはすべての地域住民を対象としうる事業だから、これは、本来、自治体がやるべきものと考えている。

○河原委員
・時間の関係で2点だけ。私たち働く人たちの賃金にも影響するかもしれないということについて。
・資料1スライド2に事業費の単価とあるが、これは介護従事者の賃金に密接に関係しているので、可能な限り単価設定の設定根拠を明らかになるよう厚労省の事務局の方から指導していく、あるいは指針等出して頂くことは出来ないのかお尋ねしたい。
・以前に非常勤ヘルパーの移動時間だとか待機時間が労働時間の対価がどのように介護報酬に組み込まれているのかということで、ずいぶん、厚生労働省の事務局の方と議論をした記憶があるので、こういった状況で働く人に間接的でも影響する事業単価についての指導が出来るかどうか、設定の根拠ということをよろしくお願いしたい。
・あと1点。いろんな方が触られているので、私もスライドの4とスライドの32。一方では、サービスの量が充実とともに徐々に増え続けるイメージ。それから32では、全国一律の規制を緩和することで見込み額を抑えるということなんだが、一方では増え、一方では抑えるというこの仕組みが、そんな単純に、あっ、単純にじゃない(笑)かもしれませんけど、出来るものかどうか。ひょっとしたら、ここでは、事業費の単価を抑えるということも将来生じるのではないかということで非常に心配。ということで、斎藤(秀)委員の仰った、ちょっと検証してから、もう少しその数字を考えてみる。あるいは小林委員が仰ったように、その数字を出すんであれば、具体的なもう少し根拠を示すべきではないかと思う。




今日はここまで。給付抑制派の方々からの上限設定賛成案が出てきましたね。この後、事務局の回答となりますが・・・。明日(今日)は、第52回介護保険部会の日じゃんね・・・。

第52回の展開と交互で続きをがんばってみます。。。出来る限りですが。。。


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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2013/11/14 01:32
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