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第52回社会保障審議会介護保険部会 速報01

皆さん、お疲れ様です。

今日は、午前中に残務処理をして、すぐに半蔵門へ。

そう、第52回の介護保険部会傍聴に行ってきましたよ。

でも、昼飯抜きで傍聴し、やはり、メシ喰う暇もなく、昭島市地域福祉活動計画策定委員会に参加。。。

まあ、今日は第1回だったので、内容はあっさりでしたが、年明けからが本番。今の制度改正案うんぬんは抜きに、本格的に地域連携、統合が出来るのか楽しみです。

ってことで、第51回の要約も終わっていないのに、第52回です。どうぞ。



第52回社会保障審議会介護保険部会

日時:平成25年11月14日(木)12:30~15:15

場所:グランドアーク半蔵門「華」

議題:1.費用負担の公平化について
   2.予防給付の見直しと地域支援事業の充実について

資料:資料1 費用負担の公平化について
   資料2 予防給付の見直しと地域支援事業の充実について

   内田委員提出資料
   勝田委員提出資料
   平川委員提出資料
   本間委員提出資料
   結城委員提出資料

審議:

久しぶりのグランドアーク。ここは行きやすいので個人的には好きな会場です。
今日もチョイ早めに着いてベストポジションを確保してからのんびり資料見たり、トイレ行ったりしてましたさ。

そして、委員さんの集まりがよく、ちょっと早めにスタートしましたよ。

本日の欠席委員は、岩村委員、岡委員、久保田委員、黒岩委員。久保田委員の代理は酒向参考人、黒岩委員の代理は小島参考人です。

開会のアナウンスと山崎部会長の欠席委員の確認が終わったら、いつも通りすぐに事務局の資料説明です。

今回は、費用負担の公平化の2巡目と予防給付の見直しと地域支援事業の充実について3巡目です。
資料は、まだ公開されてませんが、明日には公開されてるだろうからご確認を。

今回の事務局説明は、議題1と2を連続で説明されました。

費用負担について、ご意見が多かったのは、2号被保険者の負担の取り扱いですかね。2号は2割にしないという資料では3案とされるところを望む意見が多かったです。

補足給付については、不動産の対象範囲から農地、林地を外し、まず、宅地を対象にという提案。他に不動産担保貸し付け事業は現状事業化が困難で、引き続き検討ということが出てましたね。

予防給付の見直しについては、新聞等でリークされていた通り、訪問介護と通所介護のみ新しい総合事業に移行し、他のサービスは予防給付でという提案。ここで、基本チェックリストの話も出てますが、要支援者以外で総合事業のみ利用の方は認定は不要で、基本チェックリストで判断となっておりますな。それに、「利用手続き」というところを見ると、※で「給付を利用せず、総合事業の生活支援・介護予防サービス事業のみ利用の場合、基本チェックリストを活用」と書いてあり、通所介護や訪問介護、ケアマネジメントなしで使えちゃうかもって感じに読み取れるところがあります。ここは、今後の審議動向が気になるところですが、必要以上に利用が出来たり、必要以上に制限される可能性が懸念されますけど・・・。大丈夫??
この辺り、本当は日本介護支援専門員協会の鷲見委員に突っ込んでもらいたかったんですが、特になしでした。

ということで、新しい介護予防事業の概念図には(新)地域リハビリテーション活動支援事業の下に「介護予防・生活支援サービス事業」が組み込まれています。

限度額管理については、「利用者個人の限度額管理を実施。利用者が給付と事業を併用する場合には、給付と事業の総額で管理を行うことを可能とすることを検討」となっています。
今までも複雑だったのに更に複雑にするのは非常に不安に感じるところなんですけどね。

ってことで、委員の発言に移ります。

まず、中座しないといけない委員から先に発言となりました。

〇土居委員
・一定以上所得者に対する利用負担に対しては、前々から言っているように基本的には住民税の課税対象になる方の第1号被保険者に利用者負担2割を求めるべきではないかと思うが、事務局案①上位20%の方にするのはいい案ではないかと思う。
・第2号被保険者に更なる負担を求めるということが見込まれている今後のことを鑑みると、主たる利用者である第1号被保険者の方々のしかるべき割合の方々に利用者負担のお願いをしなければいけないと思う。
・特に今回、財政影響が資料1のP38に示されているが、この案によると150億円程度の金額が給付費の抑制につながるということなので、それなりの重要な意味を持つ金額だと思う。これぐらいの規模でないと何のために利用者負担のお願いをするかということが、効果としてなかなか分かりにくいと思う。
・医療保険で言われている現役所得並みというのでは、対象者は7~8%程度しかいないということで、こうしたインパクトは得られないと思う。
・補足給付については、事務局案の資料1のP20にあるようなとおりでよいと思う。
・特に預貯金については、資料2P22にも書かれているが、預貯金の確認方法はとりあえずは、マイナンバーの仕組みが更に整備されなければ、不十分とはいえども、今のマイナンバー法案でも社会保障の目的のためであれば、マイナンバーを活用してよいということだから、預貯金について付番はされる前でもマイナンバーを用いて資産を勘案するということの制度的な準備を介護保険法で整えておいて、その後、検討が3年後に行われて、預貯金について付番がなされれば、ただちにより正確な勘案が補足給付において出来るというようになるのではないかと思う。
・私もメンバーでかかわっている政府税制調査会のマイナンバーディスカッショングループにおいては預貯金の付番については、マネーロンダリングを防止する観点、それから預金保険法ですでに金融機関に対して預金口座の名寄せが義務付けられているということから、マイナンバーを活用して義務付けに対してサポートするということはできるのではないか。もちろん、今の法律ではまだできないが、今後、法改正をすれば、それができるのではないか、ないしは、それを積極的にやるべきだという意見が多数出ているということを鑑みると、それに備えて介護保険の精度でも準備をしておくことはよいことだと思う。
・所得のことだが、補足給付は、まず、所得要件があってのことだが、さらに保険料も所得が当然、保険料の水準に影響を与える。資料1P34にあるように非課税年金の勘案は急務だと私は思う。
・今、既に遺族年金については、基礎年金番号で付番がされているから日本年金機構等にデータの提供を要請すれば、可能ではないというように思う。今の仕組みでは、それを要請することにはなっていないので、それは勘案されないということになっているが、より公平、公正な負担をお願いするということであるならば、非課税年金の課税、非課税をどうするかというのは別の次元の問題であるが、介護保険の保険料を決める段階で遺族年金とかを勘案するのかどうなのかということは真摯に受け止めつつ、今でも年金機構からデータの提供を求めれば、出来る可能性はある。第6期からでもこれを勘案するという方向で考えてはどうかと思う。
・地域支援事業の充実というところでは、資料2P7~8に概要が書かれている方向でよいのではないかと考えている。
・これまでも言っていたように各地のニーズに即して市町村の裁量で工夫が行えるようにするという意味でも新しい総合事業をより拡充していくということは非常に重要なポイントだろうと思う。
・特に資料2P20にあるように今回地域支援事業に移行するということにした通所介護、訪問介護を費用ベースでみると60%くらいになっていて、そういう意味ではそれなりのインパクトを持って移行が出来ることなんだろうと思う。
・資料2P3に介護予防・生活支援サービスについては、チェックリストで判断するということで、簡素化されているということではあるが、そういうことの対応としては、資料2P13にあるように事業費にしっかり上限を設けるということでもって、簡素化は簡素化で行いつつも、事業費の全体の枠はきちんとはめて、過度な負担にならないようにしながら進めていくということでよいのではないか。

〇大西委員
・一定所得以上の利用者負担について。これからどんどん介護事業費が増大していくことを鑑みると、ある程度公平性の視点からも、これまでのように高齢者を一律低所得と捉えるのではなくて、所得に応じた利用者負担を導入、見直すということはやむを得ないものと考えている。
・ただし、あくまで制度として安定的且つ持続可能なものとして全体の国民の負担増大を抑制をするという目的なので、まずは基盤的な財政負担として、国の国費負担といったものをきちんと拡充していただく。その上で利用者負担の適切な見直しを行うことが必要だと思う。
・それと、あくまで利用者負担のいろいろな違いというのを市町村が事務として行わなければいけないので、高所得の利用者を特定する事務等が煩雑にならないように配慮をお願いしたい。
・補足給付の関係だが、まず、低所得者対策ということでセーフティーネットということなので、国の責任において確実に財源を確保した上で総合的且つ統一的な対策を講じていただきたいと思っている。
・補足給付の資産の勘案ということだが、その必要性は認めるが、現実にはなかなか事務負担として大変だということがある。したがって、市町村の事務負担に配慮して頂きながら現実的な手法として確立をしていただきたいと思う。
・マイナンバー等先々の話もあるが、その辺も見越した上で具体的に現実的にどのような手法が適当なのかを判断して頂きたいと思う。
・予防給付の見直しをして地域支援事業を充実として新しい総合事業化を目指すということだが、これまで主張してきたとおり、介護予防給付の地域支援事業への移行については、それぞれの市町村によって財政上の格差があり、それぞれ受け皿としての基盤整備の状況が大きく異なっている。そういう実状等踏まえて検討して結論を挙げて頂きたい。ある程度の移行期間も踏まえながら考えていただきたいという話をさせて頂いた。
・今回、新たな見直し案が出てきているが、基本的には徐々に移行をしていく。まずは、訪問介護、通所介護のサービスから移行していくという方向性、それはそれで良いのではないかと思っている。
・今回の3年間の期間において、この移行状況を十分に踏まえた上で、更なる平成30年度からの先をきちんと判断して頂きたい。そのためには、それぞれの市町村がそれぞれの実状において安定的に事業実施が出来るように国のガイドラインを示して頂けるということだが、ガイドライン等によって適切な支援、併せて十分な措置をきちんと講じて利用者に混乱が生じないように準備期間、周知、広報等を十分配慮して頂きたい。
・総合事業、地域支援事業について、一定の枠を設定するということはある程度は全体の効率性を図る上で仕方がないかなと思っているが、移行期でもあるし、介護予防の分野をより充実すれば全体の介護財政が効率化されるんだという考え方も必要ではあるので、一定の枠を設定したとしても個々の事例等に応じて弾力的な対応をぜひ図っていただきたいということをお願いしておく。

〇小林委員
・予防給付の見直しと地域支援事業の充実について。地域支援事業について、サービス内容、利用料設定を市町村の裁量として充実させるということは理解できる。
・しかし、前回の制度改正から一貫して申し上げているとおり、財源については問題があると言わざるを得ない。
・保険料は保険事業に対する給付に充てることが基本であり、市町村の裁量による事業であるにも関わらず、2号被保険者の保険料が引き続き充てられ現役世代に更に負担を強いるのは制度設計に無理がある。
・2号被保険者としては、2号被保険者の保険料を外すことを改めて強く申し上げたい。
・その上で事業費の上限の設定について、前回の部会では明確に答えてもらっていないが、具体的にどうキャップをはめていくのかお示しいただきたい。
・資料2P13の最後の〇に市町村の事業費が上限を超える場合の対応とあるが、後期高齢者の伸びをベースに予算を組み立てる場合、その予算に応じて公費と2号保険料を分けるが、それ以外は市町村の負担ということなのか、公費に連動して2号保険料の負担が増えるということなのか、あらかじめ関係者がわかるように負担の考え方、基準を明確にしておくべきである。その点について明確にお答えいただきたい。

〇山崎部会長
・それでは、あらかじめ意見を提出されている方にお願いします。それぞれ簡潔に。

〇内田委員
・今回出した資料で関係があるのはP3の5.生活支援サービスと介護予防給付の地域支援事業への移行について。
・前々から申し上げているが、市町村の格差が非常に大きく、例えば介護保険の実地指導にも手が回っていないといった市町村がある中で、今回のように総合事業の中に移行していくということは果たして出来るのかどうか。そのことで非常に市町村の格差が拡がってしまわないか。同じ保険料を払っているのに受けられるサービスがえらく違ってしまうというようなことがありはしないかというのが心配されるところである。
・実際に、訪問介護と通所介護を受けるのが非常に多様な事業主体ということなので、ボランティアでもよくてということで、ボランティアの方で仮にある程度研修を受けて頂いたとしても、予防のためのサービスが出来るのかどうか。
・訪問介護も今まで予防のための生活援助をやっていたものが、すべてを請け負いますということになってしまうのは非常にまずいのではないかと思う。
・基本チェックリストだけでアセスメントが出来るのかということもある。
・一番肝心なのはおひとりの方をずっと追っていけるような仕組みというものが作れるかどうかというところにあるのではないかと思う。
・説明の中では地域包括支援センターがそれらをなさるようになるようだが、地域包括支援センターでは要支援者とか二次予防とかいったことをいろいろやっていくので、果たして出来るのかどうか。
・コーディネーターという方がモデル事業ではうまく働いているけれども、それはモデル事業だから相当な力を注いでやれているということで組織的にコーディネーターが育成されていかないと全然できないということにもなる。
・地域包括支援センターをとにかく拡充する、人数も増やすといったようなこと、今回の資料にも入れたが、生活支援ということで、例えば介護福祉士等を新たな職種として入れていただくとか地域包括支援センターの拡充をぜひともお願いしたい。
・費用負担の公平化では、例えば、単身者で280万円以上で2割負担ということだが、一般庶民として(笑)280万というのが、そんなに高い収入とはとても思えない。なので、何のデータもなしに申し上げるのはどうかとは思うが、国民の感じとしては280万で納得出来るのかと思うし、2割負担にすることが介護サービスを使うことを抑制するということにつながって、もっと介護度を重くしてしまうといったことも心配されるので検討いただきたい。




今日は、ここまで・・・。もう撃沈です。

最後に、、、前回の時もそうでしたが、小林委員が事業費の上限の見直しで「キャップをはめる」と表現されるのは、個人的にはあまりお好みではありませんな。まあ、わかりやすいんだけどね。キャップをはめられそうな立場の印象、主観の問題ですよ。えー、えー。



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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2013/11/14 23:49
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