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第52回社会保障審議会介護保険部会 速報02

皆さん、お疲れ様です。

今日は午後から雨が降ってきた東京都昭島市。昭島市って福山雅治が上京してきた時に住んでたことがあるって知ってました?
まあ、全然関係ないですけどねwww

ってことで、傍聴記は昨日の続きをお届け。どうぞ。




本日、資料が厚生労働省ホームページにアップされたので、コチラを確認しながらお読みくださいませ。
あと、前にも何度も但し書きしてますが、ここ最近の記事は、見てのとおり完全な逐語ではないので委員の発言については、部分的に要約しております。ご了承くださいませ。それでも内容はほとんど変わっていないですけどねw

では、昨日に続き、事前資料提出委員の発言となります。

○勝田委員
・出させて頂いた資料の説明の前に、現在、国会の方で社会保障プログラム法案が審議されて、介護保険制度についても要支援者の給付の見直しとか利用者負担の見直し、補足給付の減額化等が盛り込まれているが、安部総理は衆議院等の質問に介護保険制度の見直しについて、社会保障審議会介護保険部会において今論議を行なっているという理由で答弁はできないと仰っている。プログラム法案と来年の通常国会に提出される、今審議している介護保険法改正案との関係について、整理した説明をお願いしたいと思う。
・利用負担の公平化については、私たちは前々から提言等も出させて頂いているが、当事者団体としては既に介護保険料でそれぞれの収入に応じた負担を行なっているので、公平化の名の下とする今回の一定所得以上の利用者に1割から2割に上げるということについて反対する。
・その立場から考えると一定以上の所得者というのは高額所得者ではない。
・厚生労働省が示した平成21年度全国消費実態調査でも65歳以上の高齢者の収入の9割は年金収入に頼っている。
・家族の会としては、提言の基本的な考え方として、「高福祉を応分の負担で」として、「高福祉高負担」か「低福祉低負担」か「中福祉中負担」かではなくて、高福祉応分の負担の社会保障制度であること、心にゆとりを持って安心して生活することができ、「過分」でも「過小」でもない国民の負担であることを求めている。
・という点では、今回出された利用者負担の1割から2割に引き上げる対象者の線引きは、あまりにも低い金額になっている。
・高額介護サービス費や合算制度による負担増の歯止めは、49回資料でも要介護1、2はほとんど該当者がいないし、要介護4、5でも半数しか対象にならないとされている。
・被保険者の費用負担のリスクとか費用が倍増することで利用控えをして、結果として症状が悪化し、費用負担が増大することを懸念するという意見を持っている。
①-1そのことに鑑みて資料1P2にある高齢者世帯の消費支出は夫婦高齢者世帯全体の消費支出と比較して低いという説明が先ほどもあったが、その消費支出に介護費用は含まれているのか。
①-2なぜ、要介護者がいる高齢者夫婦の消費支出が低いのか理由のか。そのように理由付けした理由を示して欲しい。
②2号保険者の見直しの対象としないことについて。確かに若い方々には子どもの問題等もある。年性認知症の方の収入状況等は確かに減収になっている。対応策としては障害年金とか児童手当等、別建ての制度の充実こそ図られるべきと考える。同じ制度の中で受ける方の年齢によって1割になったり2割になったりということが複雑化させるし、事務方の複数の制度を勘案した考え方について再度お示し頂きたい。
③補足給付の意見としても、先ほどもあったが、本来、住民税課税は対象外として必要に応じ戸籍等の照会を行なうとあるが、個人単位を原則としながら世帯全体の負担能力は勘案しないとしながらも、今回、高額サービス等世帯勘案をするという矛盾がある。やはり、利用者である高齢者にも理解が出来るように個人単位と世帯単位の位置づけについてわかりやすい説明をお願いしたい。
④-1P23にもあるが、資産全体、金融資産を網羅出来る仕組みはないとあるが、公平化という視点からも実施後に、皆さんから不満とか苦情が出されるんじゃないかということも検討されていると思うのでお示し頂きたい。
④-2P25に社会福祉法人等による軽減制度の説明があるが、その時の預貯金の把握方法と年間収入には非課税収入や仕送り等もあると思うが、これらの把握方法はどのように考えているのかお示し頂きたい。
⑤-1予防給付の見直しについては、なんとしても、利用者の受給権を得るということも含めて47回部会でも申し上げているし、認知症の方の場合、特に初期の時こそ、専門職がケアすることで重度化を防ぐ。これは再三申しているが、それと要支援認定者の地域支援事業への移行は、厚生労働省が推進している認知症施策5ヵ年計画とも相容れないというふうに思っている。要支援認定者の地域支援事業への移行案について再度反対を表明したい。
⑤-2高齢者の虐待発見はケアマネジャーやホームヘルパー等の介護労働者が貢献しておるので、例えば、制度が関与しない被害等高齢者の孤立死とか孤独による高齢者犯罪、消費者トラブル等は増加の一途。介護保険制度が高齢期の生活を守っているという側面も十分考えられると思う。その点についてご意見をお示し頂きたい。
⑥通所介護と訪問介護は59.5万人、デイサービスでは60.8万人、要支援者の中でもっとも人気の高いサービスで、この2つを合わせると89.6%にもなる。それ以外のサービスは従来どおりということだが、サービス内容によって別の扱いをすること、また、限度額管理を行なうとあるが、誰がどのように管理をするのか教えて頂きたい。
⑦私たちが一番懸念していること。それは、すべての市町村の受け皿が29年度末までに準備できるのかということである。いろいろある。地方自治体の136自治体へのアンケートの結果を聞いたが、ここに書かれているように多様な実施主体で受け皿となる団体がないとか、自治体外に委託をするとか、ボランティアでは実施主体になり得ないというふうなことを聞いている。私たち家族の会も34年間、全国で介護家族とか本人が集まる「つどい」を行なったり、電話相談を行なったり、また、昨年来、認知症カフェにも取り組んで居場所作りをがんばっている。だが、それは通所介護に変わることは出来ない。しっかりとした公的な介護サービスの支えがあるからこそ、その上でのボランティア活動なのである。多様な実施主体や受け皿団体とあるが、現在行なわれている各地域の取り組みもあくまで補完的なボランティア活動であり、そういう点では、私たちは安心して介護サービスが受けられることこそ大切である。そういう点では介護予防ホームヘルプサービスとか予防デイサービスをこの期限内にやれるのか本当に私たちは懸念をしている。
⑧-1国によるガイドラインの提示についても、この中にサービスの提供のあり方とその費用について明記することととか、その結果を3年ごとに検証することを法定化するとあるが、誰が検証する主体となるのかをお示しいただきたいと思う。
⑧-2新しい総合事業の対象者は、基本チェックリストだけで判断するとあるが、例えばP2では移行後の事業も介護保険制度内でのサービス提供であり、財源構成も変わらないとしているが、もう一度わかりやすいように説明をお願いしたい。
⑨認知症施策と地域包括支援センターの役割について。今でも地域包括支援センターは大変な中でがんばってくれている。Pでは、初期集中支援チームとか地域支援推進員を配置するとあるが、例えば、地域包括支援センターの財源構成は、新しい包括的支援事業となっている。P13の総合事業の事業費の上限との関係はどうなるのか。私たちはなによりも65歳以上の28%が認知症だとか軽度認知障害であるから国家戦略として、認知症施策5ヵ年計画は何としても実施して頂きたいと思っている。その為には全体の地域支援事業の中に入れると埋没してしまうのではないか。国家戦略なので、一般財源でしっかり財源を取ってオレンジプランをしっかりやって頂きたい。そういう中で今回示された地域支援事業への移行とオレンジプランの実現の整合性についてお答え頂きたい。

○平川委員
・最初に予防給付の見直しについて。前回も言ったが、1点目は社会保険制度の原則に関わる問題がなかなか解決されていないのではないかと考えている。
・新しい総合事業の財源構成、公費と1号に加え、2号の保険料が財源となるという状況。社会保険の仕組みを現実的にみると、保険料の納付があって、権利として個人への給付が担保されるという状況だが、新しい総合支援事業については、あくまで市町村の裁量で決められるということなので、事業に対する被保険者の権利性が低くなってしまう。制度設計の仕組みに大きな問題が生じかねないのではないかと考えているし、ある意味、2号の権利性をどういうふうに担保していくのかというのが大きな課題と考えている。
・今回、若干見直しがされたが、要介護認定の問題。要介護認定というのは、市町村がある意味措置的な判断の下で認定を行なって、同時に権利につながっていくという仕組み。少し見直しはされているが、その整理は十分にされていないのではないかと思う。認定そのものが大きく左右されるような懸念もあると考えている。
・介護保険制度の財源について。保険料と公費で折半しているということが原則であるし、給付が伸びれば、公費、保険料も伸びていく仕組みになっている。そういう仕組みがなくなるということは、逆に財源保障の仕組みが十分ではなくなってしまうのではないかという懸念をしているところである。
・自治体間格差の問題だが、これも他の委員からもたびたび指摘がされているが、1つ目は運営基準や人員基準等々については柔軟に設定していくということであるが、地域資源の有無でサービス格差が生じているということや2つ目の○として給付に対する国費の投入が比例しないという形であるので、これまでの供給量を維持しようとすれば、自治体の負担が増え、財源が厳しい自治体については量と質の低下というということも懸念されるのではないか。3つ目の○として、新しい総合支援事業の導入によりボランティアやNPO法人等活用するとなっているが、これによって、既存の介護職員の処遇低下等々含めて生じるのではないかということで懸念をしている。特にボランティアについては、各自治体で育成にがんばっているところではあるが、実態としてはなかなか思うように進んでいかないと言う状況であるし、育成は大変重要ではあるが、市町村も十分に育成をしていく体制を取っていくのかということも指摘をせざるを得ないと考えている。
・サービス水準の問題について。新しい総合支援事業においては、介護予防給付と自治体の単独事業を一体的なものにするということであるが、残念ながらボランティア等で行なっている単独事業、率直にいって給付の単価が低いというのが多いのではないか。結果として給付水準の低下につながる可能性があるというふうに考えている。
・2つ目として、新しい事業の導入の結果、サービス水準の切り下げというのは先ほど指摘したけれども、それが、事業所の撤退につながるとなるとして、サービス提供体制に大きな影響を与えるのではないかというふうに考えている。
・3つ目として、新しい総合支援事業によるサービスだが、柔軟な運営基準にしているが、これについても懸念があると考えている。
・そういった意味で、今回の新しい総合支援事業については、若干見直しはされているけれども、残念ながらこれらの指摘に対して十分に応えていないのではないかということに指摘をする。
・地域包括支援センターの課題について。これは、各委員の方々からも指摘をされているところ。権限の強化、機能強化と言われているけれども、基本的に権限をどう担保していくのか。財源についてもどう担保していくのかというのが大きな課題だと考えている。
・予防給付のケアプランについては、大変低い単価だと言われているし、また、運営費についても、人件費と一般会計からの持ち出しというのもあるので、ぜひとも財源の問題についても前向きな検討が必要ではないかと考えている。
・最後に、このペーパーには書いていないが、費用負担の公平化について、1点だけ考え方を述べたい。
・2号被保険者の取り扱い。今回、事務局案については、効率にあたってのさまざまな課題が指摘されている。2号の給付っていうのは、1号に比べて大きく違う。
・ご存知のとおり、特定疾病に限定されているということで、ある意味制限があるということで、これは1号と違う。
・実際、若年性の認知症の方の課題について言うとP16にあるが、収入が減収もしくはまったくなくなってしまういうふうな状況であって、大変、厳しい状況に陥ってしまうという状況もある。例えば若年性認知症の方に対してのサービス提供体制が本当に整っているのかということもある。これは、データでは出ていないので性格にはわからないが、よく聞くのは若年性認知症の方に使えるサービスが少ない。実態として保険外サービスを使っている声も良く聞こえてくるところ。そういった意味で2号被保険者の取り扱いについては、生活実態や制度の問題、そして、サービス提供体制の課題等から1号の利用料と同列で議論するというのは問題があるのではないかと考えている。



今日は、ここまで。続きは週明け以降となります。





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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2013/11/15 19:38
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