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第52回社会保障審議会介護保険部会 速報03

皆さん、お疲れ様です。

週末を満喫していたらバッチリ風邪をひいてしまいまして、ボーっとしておりました。

何とか復活してきたので、コチラもぼちぼち再開したいと思います。

では、続きをどうぞ。



○本間委員
・予防給付の見直しと地域支援事業の拡充についてということに関して。あまり、今までの資料の中には触れられてなかったと思うが、現在もあるが、例えば要介護認定の時、更新の出来ない要介護。次の時に要支援2になる。また、次の更新の時に要介護になるというふうに行ったり来たりする状況は決して珍しくない。数値としてのデータは今なので何%ということは今申し上げられないが、そういう実態はある。そうすると介護給付の時には事業所。要支援になってくると地域包括というふうに変わったりということになる。特にサービスを受ける側が認知症がある場合は、混乱のひとつになる。実際、外来の患者さんで経験をしている。
・出来るだけ一定の、要介護認定の更新時によって結果がばらつかないようにある程度、より平準化というか、そのための手立てをより積極的に、改めて進めていただきたい。
・ほぼ同じような状態の例でも、複数の合議体がある地域が多いと思うが、合議体によって、ある合議体では要支援2、ある合議体では要介護1。もっと幅が広い時もあるが、そういうばらつきがあるということも良く知られている。これも平準化ということになると思う。出来るだけそれをなくす手立てを是非考えて頂きたい。

○結城委員
・1点目、費用負担の公平化について。従来から述べているように私は医療保険制度の水準を論議すべきだと思っている。
・今日は、今後の介護保険料、医療保険料が増えていく簡単な表を政府資料から持ってきた。これは、段階的に年金はほとんど上がる見込みがないので、目減りしていく。現段階で第6段階になると今の考えで1.5をかけなければならない。そうなると徐々に徐々に年金を目減りしていくことを考慮して自己負担の2割というのをきちっと議論するんであれば、はじめて2割自己負担を入れるのであれば、まずは、一番、医療保険制度から、そして、それを検証しながら徐々に下ろすという考えが一番妥当だと政策的に思う。
・次に特定事業所加算について。これは給付費分科会で議論すべきなのかもしれないが、いきなり2割層を増やしてしまうと、恐らく厚生労働省はいい事業所を目指そうと今、取り組みをしているが、今でも特定事業所加算は1割自己負担に跳ね返るので、少し敬遠するという事業所もいくつか聞いたことがある。これ、2割負担の層を広げてしまうとなおさら、この特定事業所加算に手を挙げない事業所が増えるのではないかということで、政策のミスマッチが非常に懸念される。
・補足給付について。P20にあるように資産要件で、預貯金については事務局案に賛成である。世帯の夫婦のこととか、そういうことに関しても事務局案でよいと思う。宅地などの資産勘案は、従来から申し上げるとおり反対である。
・非課税の年金の勘案については、遺族年金のみを算定すべきであり、障碍者年金は反対である。これは、障碍者年金の歴史をよく考えていくと、まだ、今は数は少ないと思うが、障害者福祉年金とか幾たびかの年金を改正していくこと。特に無拠出年金とかそういう歴史をきちっと議論していかないと、まだ、障碍者年金は福祉的要素があると考えている。単純に現金給付で年金という議論は、もうちょっと詳しくやっていかないと危険だと思うので、補足給付の非課税年金勘案は、まずは遺族年金のみで行なうべき。
・3つめの今回の予防給付の見直しについて。これまで事務局が提案していたものは一部改定したとあるが、これまでの審議会の議論では少し唐突感は否めないと思う。ここで議論しているものにおいては、少し急な改定案だったと思う。特に今回の事務局案のポイントは、今まで要支援1、2の給付をとりあえず、全部事業に移行するというのが基本だったと思うが、簡単に言うと給付を一部残すという議論を今回の事務局案の再提案だと思う。この区分けについて、きちんと議論を私はしていないので不十分だということと、これを区分けするのを基本的には、ヘルパーとデイで区分けしているこの案に反対。なぜ、サービス種別で区分けしているのか、いまいち事務局の今回の説明では私は理解できない。また、P3、4に書いてあるとおり、利用者像で区分けしているというよりも、サービス供給側のシステム、特に市町村事務にあまりにも重きを置きながら今回の改定案を出したのではないか。本来であれば、利用者像をきちっとやって、予防とかそのニーズに応じて、もし給付に残すもの、事業に移行するものを決める。今までのやつは全部事業に移すというので非常にわかりやすいが、これ、利用者にしてみると非常に分かりにくい制度で、介護保険がどんどんどんどん複雑化してくると私は理解する。
・もう1つは各委員の先生からも出ているが、要支援のヘルパーとデイを、この基本チェックリストで判断すると。今までは一応介護認定で、その切り分けをしていたが、これは逆にモラルハザードの危険性を懸念している。簡単に言うと私の理解だが、今の二次予防事業にヘルパーとデイを使う人は移行するという理解が出来る問題。事務局の案を見ているとヘルパーとデイは認定は伴わず基本チェックリストでやると。本当にそれでモラルハザードを防げるのかどうかっていうのは非常に疑問であるし、財政的にもなかなかこれは難しいんではないかと思う。尚、私の案は従来から言っているように、もし、給付に残す、残さないの、やるんであれば、要支援1、2といったふうに、とりあえずは利用者像で、これはきちっと今も制度は曲がりなりにもなっているわけだから、それでやった方が利用者の説明もわかりやすくなるし、一応、市町村だって、これ、住民に説明する時にわかりやすいと思う。なかなか、介護保険が複雑化していったりするのに非常に心配。
で、事務局への質問。
①先ほど申した1番目。事業所加算への影響について、どう考えているのか。
②2つ目。どうして今回は通所と訪問のみの給付から事業化するのかもうちょっと詳しく理論的に説明して欲しい。
③3つ目。じゃあ、今度は要支援1、2のデイと通所(ヘルプとデイ?)の場合は、ケアマネジメントはどこがやるのか。今までは要支援1、2は曲がりなりにも予防給付のケアマネジメントでやっていたが、私が察するに地域包括支援センターにかなりの負担をやって、何でもかんでも出来るのかって非常に心配だが、委託を今しているがどうなのか。
④4つ目。介護予防・生活支援の利用料のところが、実質1割から2割負担になることが可能なのか。これ、前回も聞いたがもう一度お聞きする。
⑤5つ目。他の委員の先生からも出ていたが限度額。今は要介護認定で限度額が決まっているが、今度は事業のみ、それから給付のみ、それから事業と給付のミックスのみ。こういう点の限度額調整はどうなのか。それとも市町村の裁量権がある程度認められるのかどうなのか。
以上、5つ質問したいと思う。

○山崎部会長
それではここで事務局よりお答えいただく。

○榎本介護保険計画課長
・勝田委員より幾つかご質問を頂戴している。
Q最初に資料のP2の関係で要介護高齢者がいる世帯の消費支出について、これに介護費用が含まれるのか。
Aこの介護費用については消費支出に含まれている。なぜ、高齢者世帯の消費支出が低いのかということについては、数字がこうなっているということで書かせてもらっているが、中身を見ると比較的、教養娯楽費あるいは交通費等が小さくなっているという状況。
Qそれから、2号の方への関係で、対応策として障害年金、児童手当等の別建ての制度の充実といったご意見を頂いている。
A事務方の考え方をお示しすると、確かの2号の方で特定疾病に該当することになった方の収入のことは非常に大きな課題。ご提案いただいている障害年金、児童手当、それぞれ、しかるべき場でご議論いただくべきであろうと思っているが、この場においては介護保険利用者負担をどうするべきかという観点でご議論お願いできればと思っている。
QP21の関係で世帯分離の時に必要時戸籍などの照会を行なうということで、これが世帯勘案ということで、本来介護保険は個人単位じゃないかというということでご意見を頂いている。
A介護保険については、基本的に保険料の賦課、徴収ということについては、個人単位で発生をするということが基本になっているが、一方で、保険料や高額介護サービス費について、低所得の方について一定の配慮をするといった時には世帯の課税状況も合わせて勘案するといった仕組みに基本的になっているところ。そういう意味で補足給付については、基本的に、一般的には在宅との並びということもあるので、ご本人、ご自身で負担をするというのが原則であるが、低所得者の方に限って、その給付費、食費を検討できるとするという経過的な給付であるので、本来、真に負担能力の低い方に対して給付を行なうべきであるというふうに考えている。そういう意味で、現在でも補足給付の支給にあたっては世帯の課税状況を勘案しているので、これまでの取り扱いに則った取り扱いにしたということ。なお、P12資料はどういう単位にするのか考える際の資料としてつけさせてもらっている。
Qあと、P23に関連して、預貯金の勘案の関係で対象外と想定する方々がどういう不満が浮上するかということで、
A預貯金のことが完全になされていないではないかということがご意見が恐らくあろうかと思う。ただ、この点については、金融機関の調節であるとか、不正なことが明らかになった場合のペナルティといったことで出来るだけ適正に申告していただけるように促すことが大事だと思っている。そういう意味で利用者の方に対しても、在宅の方には、丁寧にご説明をしていくことが大切だと考えている。
Q社会福祉法人の軽減ということで、P25に例をお示ししているが、これの把握方法について。
Aこれについては本人から申告いただいて預貯金の写し等添付書類を提出いただいて確認をしていくことが基本的であると考えている。




今日はここまで。病み上がりなので無理せず退散w

次回は振興課長の回答からです。




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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2013/11/19 20:53
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