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第53回社会保障審議会介護保険部会 速報01

皆さん、お疲れ様です。

本日は、朝から第53回介護保険部会の傍聴で、その後に虐待関連のケース会議やらNSTの会議で頭がグチャグチャですw

第52回については途中まででしたが、公式版が出たので、切り捨てて第53回に突入します。

超簡単に言っちゃいますと、介護保険制度の見直しに関する意見の素案が本日出て、ほとんどの委員から大筋合意という意見が出てしまったので、多少意見があった書きぶりについて、事務局と部会長で修正して次回に出てきて合意って感じの流れが決まったという感じです。

よって、詳細は介護給付費分科会で叩いてって感じですが、今までの案で政治判断までもっていかれることになったと。意見書の内容については、今回既ににアップされるので下記参照ください。まあ、いつもどおり両論併記ですね。

他にも突っ込みどころは満載の意見集約でしたが、前述のとおり、頭がグチャグチャなので、今回は何も考えず、逐語を開始しちゃいます!

では、どうぞ。



第53回社会保障審議会介護保険部会

日時:平成25年11月27日(水)9:00~12:00

場所:東海大学校友会館「阿蘇・朝日」

議題:1.とりまとめに向けた議論について

資料:資料1 介護保険制度の見直しに関する意見(素案)
   資料2 参考資料
   勝田委員提出資料
   久保田委員提出資料
   黒岩委員提出資料
   高杉委員提出資料
   結城委員提出資料

資料はコチラ

欠席委員:大西委員、黒岩委員→小島参考人、藤原委員→河村参考人

審議内容:

本日もマスコミ関連の方々が多数来られている感じ。意外と空席が目立ちましたね。

ちょっと、ざわっとした空気の中、定刻どおり開始です。

○吉田企画官 定刻となりましたので、ただいまから第53回社会保障審議会介護保険部会を開催いたします。委員の皆様方におかれましては、大変お忙しいところをお集まりいただきまして誠にありがとうございます。
それでは、カメラ撮影の方々は、これでご退出ください。
えー、それでは、以降の議事進行を部会長にお願いいたします。

○山崎部会長 えー、まず、議事に入る前に委員の出席状況を確認いたします。本日は、大西委員、黒岩委員、藤原委員がご欠席です。黒岩委員の代理として小島参考人、藤原委員の代理として河村参考人がご出席でございますので、お認め頂ければと思いますが、いかがでしょうか。
はい。それでは、議事に入りたいと思います。
当部会の議論は、本年1月から夏前から4回、そして、8月から7月の、、、8月から7回の合計11回を行なってきました。今回と次回の議論で介護保険制度見直しに関する意見をとりまとめたいと思います。
本日は、これまでの当部会での議論に基づきまして、事務局に意見書の素案を作成してもらいましたので、これを基に議論をしたいと思います。それでは、事務局より資料の説明をお願い致します。

○高橋総務課長 はい。総務課長でございます。あのー、部会長からお話ありましたように、あの、本日はこれまでの部会のご議論、あのー、これに基づきまして、えー、事務局におきまして、意見書の素案を作成いたしましたので、あの、まず、その資料1でございますが、あのー、これ、簡単に、あの、説明を申し上げます。
えー、表紙、おめくりいただきまして、目次でございますが、はじめにと、それから、Ⅰサービス提供の見直し、Ⅱ費用負担の見直し、Ⅲ2025年を見据えた介護保険事業計画の策定、今後についてという構成でございます。
えー、1ページ目、はじめにのところでございますが、えー、1つ目の○、あの、75歳以上の高齢者数が急増するとともに、単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加するなど、えー、地域社会・家族関係が大きく変容する中で、えー、まあ、介護保険制度が目指す「高齢者の尊厳の保持」や「自立支援」をいかに実現していくかが問われているということ。そのために地域包括ケアシステムの構築を目指した改正がこれまで重ねられてきたわけでございますが、えー、一番下の○、2025年までの残り10年余りで、地域包括ケアシステムの構築を実現を求められていると。
で、次のページの2つ目の○ですが、一方で、えー、介護サービスの増加に伴いまして、えー、施行当初は、全国平均3,000円を下回っていた介護保険料でございますが、まあ、既に5,000円弱となっておりまして、えー、今後、おー、2025年度には8,200円程度になることが見込まれると。
で、次の○ですが、このように、今回の制度の見直しは、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保、あ、この2つの点を基本的な考え方とすると、ものであると、としています。
それから、あの、その下、えー、Ⅰサービス提供体制の見直し。1.地域支援事業の見直し。次のページ(1)でございますが、在宅医療・介護連携の推進。1つ目の○、75歳以上高齢者は、あー、医療と介護、両方を必要としている。まあ、このため、医療・介護連携が必要であると。
えー、次の次ですが、あのー、在宅医療・介護連携。あ、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取り等、様々な局面であるといったところありますが、えー、医療関係職種と介護支援専門員、介護関係職種といった、あー、様々な職種の連携が重要となってると。
で、次のページでございますが、あー、まあ、そのため、一番上ですが、在宅医療・介護の連携につきましては、介護に係る施策の市町村主体であること等々から、市町村が地域包括ケアシステムを構築する1つの手法として、えー、取り組むことが必要であると。
で、次の○、具体的には、地域支援事業の包括的支援事業に在宅医療・介護連携の推進に係る事業を追加すると。
えー、中ほど(2)ち、、、認知症施策の推進でございます。
えー、認知症、おー、の方が増えて、いくということが見込まれる中で、えー、次のページ、5ページですが、えー、これらの課題に対し、「認知症になっても、あ、本人の意思が尊重され、出来る限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることが出来る社会」の実現を目指すと。認知症施策推進5ヵ年計画が策定されて、えー、推進されて、いるところと。
えー、次の○の中ほどですが、認知症施策の推進を地域支援事業の包括的支援事業に位置づけ、市町村が地域包括ケアシステムの構築の1つの手法として取り組みを進めることが必要であると。
えー、次の○ですが、認知症初期集中支援チームや、えー、下の方、認知症地域支援推進員の設置などに取り組むことが重要だとなる。
えー、下の方、(3)地域ほうか、、、地域ケア会議の推進でございます。
えー、一番下の○、地域ケア会議の推進により、高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備が同時に図られることとなるため、地域ケア会議は、地域包括ケアシステムの実現に向けた重要なツールと位置づけられると。
次の次の○、このため、市町村の地域支援事業の一環として、地域ケア会議を実施することを介護保険法に位置づけることが必要であると。
えー、下の(4)えー、生活支援サービスの充実・強化。えー、単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者の増加する中、まあ、高齢者が地域で生活を継続するためには、多様な生活支援ニーズがあり、多様なサービスを地域で整備していくことが求められると。
で、一番下、えー、市町村が中心となって、生活支援サービスを担う事業主体の支援体制の充実・強化を図ることが必要。
で、次のページですが、まあ、そのため、コーディネーターの配置や協議体の設置等について、地域支援事業の包括的支援事業に位置づけて取り組みを進めることが必要である。
えー、(5)介護予防の推進。一番下ですが、えー、具体的には、今後の介護予防事業(一般介護予防事業)については、えー、元気高齢者と二次予防事業対象者を分け隔てることなく、うー、住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するなど、機能強化を図る必要があると。
えー、次のページ、(6)地域包括支援センターの、おー、機能強化。2つ目の○、地域包括支援センターは、えー、行政直営型・委託型に関わらず、えー、行政、市町村機能の一部として地域の最前線に立ち、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として期待されることから、複合的に機能強化を図ることが重要である。
えー、次の○、相談件数の増加等に勘案し、センターに対する人員体制を業務量に応じて適切に配置することが必要である。また、下の方、それぞれのセンターの役割に応じた人員体制の強化とそのための財源確保を図ることが、あー、必要である。
えー、次のページ、2.地域支援事業の見直しに向けた、えー、見直しに併せた予防給付の見直し。
2つ目の○、特に、えー、要支援者は生活支援のサービスの、、、え、生活支援のニーズが高く、その内容は配食、見守り等の多様な生活支援サービスが求められており、生活支援の多様なニーズに応えるためには、えー、多種多様な事業主体の参加による重層的なサービスが地域で提供される体制の構築が重要である。
えー、次の○、そこで、地域支援事業の枠組みの中で介護予防日常生活支援総合事業を発展的に見直し、えー、予防給付のうち、訪問介護、通所介護については、地域支援事業の形式に見直すことが必要である。
えー、次のページ、3つ目の○、新しい総合事業の事業構成は、えー、要支援者と、えー、従来の二次予防対象者が利用する訪問型、通所型サービス等の介護予防生活支援サービス事業と、えー、すべての高齢者が利用する体操教室等の普及啓発等を一般介護予防事業とすることが適当である。
えー、次の○、新しい総合事業の介護予防・生活支援サービス事業については、以下のとおりにすることが適当である。えー、利用手続きは地域包括によるケアマネジメントに基づきサービスを利用する。事業費の単価については、市町村による単価設定を可能とする。利用料については、そのサービス内容に応じた利用料を市町村が設定する。えー、一番下、利用料、、、利用者個人の、おー、限度額管理を実施する。
えー、次のページですが、市町村による事業の円滑的な実施を推進するため、介護保険法に基づく指針でガイドラインとして示す。
えー、次の○ですが、市町村の事務負担の軽減については、えー、事業所を認定等による特定する仕組みの導入。えー、審査、支払いに関して、国保連を活用するなど。
えー、一番下の○ですが、あー、総合事業のじょう、、、事業費の上限については、えー、ポツがありますが、予防給付から事業に移行する分を賄えるよう設定する。えー、次のポツですが、当該市町村の後期高齢者数の伸び等を勘案して設定する。えー、次ですが、仮に市町村の事業費が上限を超える場合の対応については、個別に判断する仕組みなどを検討すると。
えー、次の次の○、以上のとおり、えー、予防給付の見直し全般については、概ね意見の一致を見た。えー、ただし、市町村の円滑的な事業運営が進むように国・都道府県は市町村を支援すべき、ガイドラインにサービスの質を一定程度担保できるような内容を盛り込むべき、事業者はサービスの効率化に努めるべき、えーー、事業のメニュー、費用がかえって増加することのないよう実効性を確保すべきなどの留意事項を挙げる意見があった。
下の方ですが、要支援者にはボランティアではなく、専門家がかい、、あ、予防給付としてサービスを提供すべき、えー、市町村事業とすべき、要支援1のみを事業に移すべきなど、見直しについて異論もあった。
えー、3.ですが、在宅サービスの見直し。次のページですが、えーー、1つ目の○で、各サービスの現状と見直しの方向は以下のとおりである。各サービスの見直しについては、法改正のみならず、基準の見直しや介護報酬の改定で対応すべき点があり、引き続き、社会保障審議会介護給付費分科会で議論を行なっていく必要がある。
(1)定期巡回・随時対応型訪問介護、えー、1つ目の○の中ほどで、えー、更にサービスを普及していくためには、市町村、事業者、ケアマネジャー等がサービスについての理解を深めていくことが重要。
えー、(2)訪問看護、訪問看護は地域包括ケアシステムの根幹を成すサービスの1つとし、えー、その担い手である訪問看護職員の確保が十分なされていないという課題があると。まあ、そのために、訪問看護職員の確保を推進する新たな施策の展開が必要である、としてあります。
えーー、次のページ(3)小規模多機能居宅介護。えー、高齢者の住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう在宅生活の限界点を高めるため、今後もサービスの更なる普及促進を図っていく必要がある。
えー、次のページ、具体的には、事業者の参入を促すとともに、地域住民に対する支援を柔軟に行なうことが可能となるよう、小規模多機能型居宅介護事業所の役割を見直す必要があり、以下の点について今後検討していく必要がある、ことでいくつかの点挙げております。
えー、(4)複合型サービス。複合型サービスは、医療ニーズの高い中重度の要介護者が地域での生活を継続できるための支援の充実を図る目的で24年度に設置されたものでありまして、えー、下の○のところで、医療ニーズを有する在宅利用者を訪問看護サービスで支援する上で、通いや泊まりを組み合わせることが十分に活用されていないと。
で、次のページで、地方自治体において、複合型サービスの制度、参入メリット等が理解されていない現状があるため、更なる普及啓発を図る必要があると。
(5)通所介護。3つ目の○ですが、事業所数が増加している小規模通所介護については、えー、市町村が指定・監督する地域密着型サービスに位置づけることが必要である。また、通所介護事業所のサテライト事業所に位置づけることや、小規模多機能型居宅介護のサテライト事業所に位置づけることも検討する必要がある。
次のページ、(6)福祉用具。2つ目の○、福祉用具専門相談員の要件を福祉用具に関する知識を有している国家資格保有者、専門相談員指定講習修了者とすることが適当である。
えー、下の方、(7)住宅改修。市町村があらかじめ事業者の登録を行なった上で、住宅改修費を支給する仕組みを導入できるようにする必要がある。
えー、次のページ、(8)ケアマネジメント・居宅介護支援。3つ目の○ですが、えー、ケアマネジャーの育成や支援など、、、えー、(8)ケアマネジメント・居宅介護支援ですが、この3つ目の○の中ほどですが、えー、ケアマネジャーの育成や支援など、市町村が積極的に関わっていくよう、まあ、保険者機能の強化という観点から、えー、居宅介護支援事業者の指定権限を市町村に移譲することが適当であると。
えー、一番下、あの、施設サービス等の見直し、でございます。




すいません。今日は、ここまで。事務局の要約しているポイントがわかるように資料説明から入れておりますが、かなり説明は端折られているけど、傍聴記に取り掛かったのが遅かったし、そもそも長いので続きは次回ということで。

次回からは、委員の発言にも入れるとは思います。




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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2013/11/28 00:01
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