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第53回社会保障審議会介護保険部会 速報06

皆さん、お疲れ様です。

ちょっと事情があり、傍聴記の更新が出来ませんでした。

だから、いつもどおりで、またまたお尻に火がついてきているとww

これから忘年会シーズンでもありますし、予定が厳しいですが、続きを更新していきます。



○朝川振興課長 えー。続きまして、振興課長です。えーっと、勝田委員の質問の2、地域ケア会議についてでございます。
えーっと、地域ケア会議については、あのー、この場でも何回かご説明してきておりますけれども、ご指摘頂いているような、あのー、こう、義務化とか、えー、強権的なものとして、あの、提案しているものではございませんので、えー、まず、その点をよくご理解頂ければというふうに思います。
で、あのー、まあ、どういった趣旨のものかといえば、あのー、まず、あのー、個別のケースを扱うケア会議については、あの、介護支援専門員さんが、あの、非常に、こう、重要な、あの、位置にいらっしゃいますので、えー、その、あのー、支援専門員に対して、多職種が、あー、アドバイスしあう、まあ、そういうものとして、あの、しっかり、えー、位置づけていきたいというふうに思っています。えー、ご本人あるいは家族、うー、の、同意の件、まあ、要するにケアプランを最終的には、あー、んー、ケアプランに反映していくという、その点について、えー、ですけれども、最終的には、そのケアプランは、ご本人あるいは家族の、あの、同意のもとで、こう、作成されるものですので、地域ケア会議で、えー、あの、話された内容は、あー、最終的に、そのー、えー、ケアマネジャーさんが、あー、サービス担当者会議あるいはご本人、えー、家族、そういったところと、お話し合いをされて、えー、あの、決めていく。まあ、そういうものでございますので、そこを変えるという趣旨ではございません。
で、あと、その制度化にあたりましては、あのー、地域包括ケアせ、、、あっ、地域包括支援センターが実施している、あの、ち、、、地域ケア会議、これが、あのー、円滑に開催できますように、えー、介護支援専門員の協力が得られるような配慮でありますとか、あるいは個人情報の収集・・・の取り扱いですとか、まあ、そういうものを制度的に環境整備をしていきたいというふうに考えています。
質問の3についてですけれども、えー、生活支援サービスの充実について、えー、ということなのですけれども、えー、この点も、これまでご説明をしてきておりますが、えー、先進的事例、えー、ではですね、えー、例えば、その、保健師さんなど、えー、地域の核となる方が、あー、コーディネートをする機能を果たして、えー、高齢者の、あの、まあ、研修など、この参加する要請をしたあと、えー、実際の活動の場につないでいく、まあ、そういうような地域資源の開発をされているという事例が、あー、みられます。えー、そういった取り組みを、あのー、市町村が、えー、しやすいように、えー、支援をしていきたいと、こういうふうに思っています。
えー、事故の件についても、既に前回回答済みでございます。
えー、質問の4につきましてですけれども、地域包括支援センターの機能強化です。で、これは、そのー、おっしゃいますとおり、その、地域包括支援センターの役割というのは、あー、今まで以上に、まあ、重要になってくる。まあ、そういうふうに認識しておりますので、えー、業務量あるいは役割に応じた人員体制の強化あるいはその財源の確保を図っていく必要があると思っています。ただ、まあ、一方で、その、24年度現在の水準を見ますと、保健師さんで7311人、社会福祉士さんで7324人、主任ケアマネで9552人、まあ、このように、あの、非常に、こう、多くの、あの、専門職種に、えー、既に担って頂いている、えー、ものでございます。
従いまして、そのー、えー、今度、按配、職員層の按配とか、そういう人数を、大きく増やせば、あのー、この機能強化が図られるかといえば、あの、必ずしもそういうものでもございませんので、えー、しっかり、この仕事の仕方、えー、そういったことも、あのー、見直して頂きながら、えー、人員体制、当然、強化をしてく必要ありますが、あのー、何倍とかそういう、あのー、話ではないんではないかとそういうふうに思います。
えー、質問の5でございますけれども、えーー、えー、予防給付の見直しに関して、えーっと、訪問、、介護、通所介護の単価の関係でございます。
これも、あのー、えーっと、これまでご説明したきたとおりでございますが、まあ、そういう仕組みを設けることによって、質の低下、意欲の低下、を招く、そういうことがないように、あの、していかないといけないというふうに考えています。
で、ここで、あのー、市町村が単価を設定するということを申し上げておりますのは、えー、ここは、あのー、多様なサービスが地域で生み出され、まあ、その中で多様なサービスが内容面で多様になってきますので、えー、それに応じて、えー、単価も設定をしていく必要があるんであろうということで、えー、市町村が、あの、サービス内容に応じた単価を設定すると、まあ、そういう提案をしているものでございます。
で、あのー、専門職が必要なサービスを提供する場合には、その、当然、その専門職の人員配置を前提とした、あの、てきせ、、、適切な、あの、単価設定がなされるべきものというふうに考えておりますの。国としてもガイドラインの策定などを通じて、えー、そういったことを、あの、アドバイスしていきたいと思います。
質問の6、うー、でございますが、限度額に関しましても、これも、あの、前回まで、回答したとおりでございますが、あのー、例えば、その、審査支払いについては、市町村が国保連を、あの、積極的に活用していただきながら行なっていくということを考えています。
質問の7でございますが、えー、基本チェックリストで、えー、利用可能とするというのが、えーっとー、その介護保険の考え方に反するんではないかと、いう、まあ、ご質問なんですけれども、えーーっと、これは、その、要支援認定を申請されて要支援者に該当すれば当然、その認定を受けてケアマネジメントを受けてサービス利用するという、まあ、そういう流れは、今まで通りでございますが、えー、あの、前回の資料で、あの、右側の緑色の部分で、あのー、介護予防・生活支援サービス、えー、事業対象者、えー、のところを基本チェックリストでということを申し上げておりますのは、事業のみを、おー、利用される、事業によるサービスのみを利用される、まあ、そういう高齢者が、あー、利用していく、あー、その手続きの流れですね、そこについては、あのー、要介護認定を受けずともチェックリストの活用で、えー、大丈夫にしようと、そういう提案でございますので、えーっと、ご指摘のようなことにはなってないと、いうふうに私どもは理解しています。
えー、今の、その、因みに、今の総合事業でも、あのー、二次予防対象者には、チェックリストによって事業が受けられると、まあ、そういう仕組みになってございます。
えー、質問の8についてですが、住民主体のということについて、えー、何かということでございますが、えー、私どもが想定しております住民主体のサービスといいますのは、例えば、その、地域の元気な高齢者等が担い手として積極的に事業に参加をし、提供されるようなサービス。まあ、そういうようなものを念頭においてございます。
で、後段の、その、高齢者は認定を受けなくても地域で暮らせる社会とは何かということですけれども、これも、あのー、これまで、あの、何回か申し上げてきておりますが、えー、介護予防の取り組みが、まあ、充実し、例えば、通いの場が身近に地域に生み出され、えー、その中では高齢者が担い手となって、えー、支援が必要な高齢者を支える、まあ、そういうような地域が拡がっていくことを想定しています。えー、多様化したサービス利用でその人にふさわしいサービスということになれば、認定を受けずに、あの、地域で暮らしが継続できる。まあ、そういうようなことをお載せしてございます。
えーっと、質問の9、うーでございますが、えー、削減、あの、費用の削減ありき、えっと、いうご指摘でございます。えー、今回の見直しを通じて、えー、し、市町村が地域づくりに取り組むと言うことで、住民主体のサービス等、多様なサービスが地域で生み出され、えー、高齢者の多様なニーズに対応していくことができる。まあ、そういうようなことを目指していきたいと。で、そのー、えー、その際、その、し、、、市町村による効率的な事業実施。これは、非常に重要な視点だと考えておりますけれども、まあ、あくまでも、その、えー、こういう、あのー、多様なサービスを生み出していく事によって、えー、その、あのー、軽度の方々にふさわしいサービスを組んでいく、えー、その結果として、えー、こうり、、、費用が効率化されていくということでございますので、あのー、何か数字、えー、額の数字を、あの、まず、最初に当てはめて、その為に、えー、無理やり、こう、サービスを縮小していく、まあ、そういう削減ありきの、あのーー、制度見直しではないというふうに考えてございます。
で、質問の10、小規模多機能のところの、あの、例示、具体例、えー、えー、ということなんですけれども、これも、あのー、これまで何回か、あのー、資料でもお示ししてきてますように、えー、例えば、その小規模多機能に、あのー、交流スペースのようなものを併設をし、そこで、え、地域の、、、集いの場など、あー、地域の交流拠点として活用している例、例えば、そのー、資料でもお出ししていますが、大牟田市の例でありますとか、北海道の美瑛町の例、まあ、そういうようなものを、あの、イメージしてございます。
次の、、、久保田委員からの、えー、ご意見をいただいてる中の、ローマ数字のⅡの、あのー、ところでございますが、えー、今後、その、予防給付の見直しをし、まあ、総合事業を運用していく中で、あの、上限のことについて、あのー、まあ、確認する機会をということでございます。これは、私どもも、あのー、新しい制度を、あの、実施していくということで、まあ、どういう形になっていくのかということは非常に重要でございますので、えー、まずは、あの、市町村とともに、あの、厚生労働省として、えー、状況の把握に努めさせて頂いて、えー、関係する皆様方と、まあ、情報の共有、まあ、そういったものを図っていきたいというふうに思います。
高杉委員から、あの、えーっと、紙で、えーっと、質問を頂いている点についてでございます。
えーっと、かっこ、、、そのうちの(2)についてですけれども、えー、区分支給げん、、、あっ、えーっと、予防事業の予防給付見直しに対して、えー、きほ、、、区分支給限度額の取扱いや、あるいは、そのケアマネジメントについてでございます。
えー、この、く、、、区分支給限度額については、あのー、詳細は今後の検討でございますが、えーっと、要支援者の限度額につきましては、えー、これは、その給付によるサービスと事業によるサービス組み合わせてサービス利用というふうになりますので、えー、そこのところ、要支援者のところについては、あの、現在の要支援1、要支援2の区分支給限度額、えー、こういったものを参考に、えー、今後、国が設定していく。えー、そういうことを考えています。
一方、その介護予防・生活支援サービス事業対象者の方につきましては、えー、事業、、、ゴホゴホ、、、のみの、えー、事業によるサービスのみの利用ということになりますので、えー、そういったことを踏まえながら、今後、取扱いを検討していきたいというふうに思っています。
事業の単価については、あのー、多様なサービスの内容に応じた・・・あーー、ものになると、こういうことで市町村に設定していっていただくということでございます。
で、えーっと、ケアマネジメント、おー、について、地域包括支援センターで行なうのか委託、うーー、可能にするのかという、その点についてでございますが、えーっと、まあ、げんそ、、、えー、原則は、あのー、やはり、あの、地域包括支援センターに、あの、作って頂きたいというふうに考えています。ただ、まあ、一方、その、包括支援センターの事務負担という点も、あの、これは、平成18年度改正以降、の、課題としてずっと対応してきているところですけれども、えー、そういった点もありますので、委託も視野にいれてやっぱり検討していく必要があると思います。えー、まあ、今回の、あの、制度のいろんな見直しのところが、あのー、非常に、こう重要な、あ、ポイントでございますが、あっ、これ、地域包括支援センターが重要になってくるところでございますので、まあ、そういったことを踏まえながら、あー、具体的な取扱いは、あの、検討していきたいというふうに思います。
えー、それと、あと、(3)の地域包括支援センターの強化策、えー、について、えー、でございます。
えー、これは、あのー、えーと、今回、地域支援事業の中の包括的支援事業に位置づけるものとして幾つか提案をしているものがあります。あの、医療、介護連携の強化であるとか、認知症施策の充実であるとかなどなどなんですけれども、まあ、これらは、あのー、えー、地域包括支援センターも、あの、重要な役割りを果たしていくということでございますので、その役割に応じた、あの、人員体制の強化、財源の確保、まあ、そういったことを図っていく必要があると思いますで、えー、その点を踏まえながらよく検討をさせて頂きたいということと、あとは、あのー、これも、あのー、えーっと、報告書の中で、あの、記述をさせて頂いておりますが、あの、基幹型のセンターの位置づけとか、あの、センター間の役割分担、連携、まあ、そういったことを強化する、えー、そういったことを、あの、運用面でもより具体てき、、、化を図っていきたいというふうに考えています。
あと1つ、結城委員から頂いている、えーっと、一番最後のところ、この質問2番のところですけれども、地域ケア会議の、いー、根拠法についてでございますが、これも、あのー、えーっと、今、地域支援事業の中の包括的支援事業ということで、あのー、位置づけていこうと考えておりますので、あの、根拠法については、介護保険法ということを考えていっております。以上です。

○迫井老人保健課長 はい。老人保健課長でございます。あの、2点ご質問、それから1点ご意見いただいておりますので、お答えさせていただきます。
まず、高杉委員のご質問、(1)1ページ目でございます。
あの、ご質問の中で前段、あのー、記載されております、うー、先ほど、あの、振興課長の方からも触れられましたが、在宅医療、介護連携推進にかかる、うー、まあ、拠点の機能を位置づけるということを検討する、そういうことでございますが、その後段4行でございます。
あのー、ご質問、これ、あのー、結論的に申し上げますと、あのー、あくまで、現行の給付、あのー、の考え方、あー、医療保険と介護保険との給付の関係、あるいは、調整の考え方、これは基本的に変らないということで、えー、ございます。えー、その中でも、あの、グレーゾーンというご指摘、これは恐らく給付の調整とかですね、実際、現場でいろんなご指摘、ご質問、わかりにくいという、ご、、、あのー、一部ご指摘がある、これは、我々もそのように承知をしておりまして、えー、従来からなるべくそういったことのないように明確化に努めさせていただいているところではございますが、この点について引き続き努力をさせて頂きたいというふうに考えております。
それから2点目、結城委員からのご質問でございます。
えー、ご質問の1番目、介護療養病床に関するお話でございます。これ、あの、結論的に申し上げますと、今回の法改正の対象とは致しておりません。で、結城委員ご指摘のとおり、あの、本文といいますか、この今回の記載の中でですね、我々の、まあ、課題意識、問題意識として、えー、介護療養型の、まあ、医療施設、これにつきましては、ほんと、日常的な、まあ、医療的なケアを要すると、という、その機能になっておられますということです。えー、これは、あのー、介護老人保健施設Ⅰもその同様の機能を有してるということでございまして、まあ、こういった、これらの機能につきましては、今後、どう、おー、みて、、、みていくべきか考えていくべきなのかということは引き続き検討が必要だという記載に留めさせていただいているというところでございます。
えー、1点、えー、ご意見いただいております、えー、久保田委員からのご意見、えー、1番目のところでございますけれども、ま、特に、あのー、まあ、先ほど関連で振興課長も同じようなことを、おー、あの、ご付帯させて頂いていると思いますが、えー、1ポツ、うー、の、おー、後段でございますけれども、おー、介護予防事業に関しましては、あのー、私どもの方でも今後、市町村に取り組んでいただくにあが、、、あたりまして、えー、重点的、効率的な取り組みを推進していきたいと当然考えておりますので、えー、特に、その進捗状況、おー、まあ、好事例等も含めてですね、どういった形で、えー、事業展開をご支援できるのか、あー、情報提供含めて考えていきたいと考えております。以上でございます。




今日は、ここまで、あと、認知症対策室の回答が終わったら他の委員の発言に戻ります。

しかし、前にも書いたのか忘れましたが、基本チェックリストの活用は、現行の二次予防の方は良いと言えば良いんでしょうが、認定が微妙な方については、利用したいサービスありきでアセスメントをスルーしていくってことになるのが問題であり、そこを振り分けるというか、ふるいにかける際に、アセスメントして判断する包括がどれだけあるかという点が問題なのではないかと思うわけでございます。
ただでさえ多忙といつも嘆いている包括さんが、これまで以上に業務が乗っかってきて、更に認定してない人の判断まで適切に行なえるのでしょうか。

まあ、想定はあくまでも現行どおりという感じで進んでおりますが、片やアセスメント力が問われ、サービスありきでのプランはあり得ないと言われて、片や総合事業しか使いたくないなら基本チェックリストだけで良いよっていうのも論理矛盾が生じていると考えざるを得ないんですけど・・・。まあ、簡単に言えば、順序が違うと。

やはり、日本協会さんがもう少し突っ込むべきポイントなのではないんですかね~。

あと、地域ケア会議のあとで、サービス担当者会議で同意を得たらって話。そうなると、同意を得られなければって話もあるので、結局、ご本人、ご家族が同席した方が話が早いんじゃないかってこともありますが、強権的ではないと言われても、明らかにバイアスはかかるとは思うので、それぞれの地域やケアチーム等々での格差が生じるところかとは思いますね。



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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2013/12/10 22:35
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