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第53回社会保障審議会介護保険部会 速報08

皆さん、お疲れ様です。
今年もあと残すところ2週間ちょいになりましたな。
ですが、こちとら年末年始進行の仕事とだけでなく、次年度のあきしまネットのこととその次の制度改正のことでずーーっと動いているので、もう平成26年、27年にぶっ飛んでますな。
連日会議等々が何かしらある感じ。今日も会議が終わってからちょいと頭がお疲れになったことから、久しぶりにROCK、ROCKな感じで何も考えずに音楽など聞いてリセットしようと思ってたら時間を忘れてどっぷりと浸ってしまいましたさ。
ってことで、あーーー、傍聴記どれだけいけるんだろう。どうぞ。



○平川委員 はい。ありがとうございます。えーっとー、連合としましては、あのー、えー、基本的な立場につきましては、前回も意見して出させていただいておりますので、まあ、今回、意見を申し上げますのは、今回、その素案が示されたという状況も踏まえまして、まあ、この、ふ、、、このフレームの、あのー、枠を踏まえて、あの、意見を申し上げさせていただきたいというふうに考えているところであります。
で、最初に、あの、えーー、2ページの、あの、2つ目の○ですね。あのー、えー、保険料の問題があります。えー、林委員からも、あのー、若干、ち、、、あの、地域間格差の問題について、あのー、記載してはどうかというご意見がございましたし、まあ、それに加えまして、あの、えーっと、2号のこの、保険料の問題についてもですね、あの、き、、記載もしていただければというふうには考えているところであります。
それから、えー、6ページのですね、あのー、一番下の、えー、○のところで、あのー、そうです、、、えー、市町村が中心となって、えー、生活支援サービスを担う事業主体の支援体制の充実・強化ということなどについて記載がされ、また、コーディネーターの配置の問題について、えー、強調されているというふうに考えてます。まあ、コーディネーター、大変、あの、えー、重要な役割を果たしていくというふうに思います。思いますが、それを、どう、あの、育成していくのかというのが大きな課題かなといふうに考えているところであります。
そういった意味で、あのー、まあ、えー、既に、あのー、まあ、えー、市町村によっては、あの、市町村が、しゅ、、、主体になって、、、なってということも、、、なりますし、また、あの、社会福祉協議会などに、などの協力も得て実施をしてきているというふうなところもありますので、まあ、是非とも、あの、まあ、しゃ、社協、市町村の社協やNPOということについての活用についても、まあ、明言できるような形で、えーー、追加をしていただければなというふうに考えております。
それから、あのー、10ページでございます。えー、10ページのひとつ、、、1つ目の○で、あのー、まあ、市町村、あっ、あの、事業移行後も、というところでございます。
えー、じ、、、事業移行後も既にサービスを受けているものとか、あ、更に、また、新しくサービス使うときとかいうことについて、あの、既存のサービスは利用可能とするとかいう方で、か、介護サービスを利用することについて書いてありますけれども、まあ、必要に応じて、あのー、既存サービス相当の、えーー、サービスを利用可能とすることが必要だということで記載がされています。あのー、まあ、この辺ちょっと、えーー、えー、どういうふうなことが想定されているのか、ちょっと、まだ、あのー、ちょっと、わかりづらいのかなというふうに考えています。
でーー、やはり、あの、えーー、現行の、あのー、えー、予防給付の、あのー、訪問介護、通所介護については、まあ、再度内容細かく検証していただければというふうに思ってますし、特に、あの、職の専門が必要ということが、必要と、、、必要とされてるところ、特に、あのー、・・・のことについては、加算などについ、、、加算などで対応すべきじゃないかなというふうに考えてます。特に現行の、まあ、予防給付の中にも栄養改善加算とか運動器機能向上加算というのがございますので、えーー、そ、その専門性、、、職の専門性が必要であるというところにはしっかりと、まあ、あのー、市町村事業に移ったとしても、えーー、あの、ざい、、、あの、財源確保するような、まあ、対応というのが必要だと思いますので、その辺について、まあ、明確にすべきではないかなというふうに考えております。
それから、えーっと、11ページの、えー、ガイドラインの関係でございます。
えーー、これにつきましては、あの、あのーー、まあ、えーー、基本的には市町村事業は市町村の主体的な判断によって、まあ、単価設定等行なっていくという形になるかと思いますけれども、やはり、その、えー、2号の権利性を担う手段として、この、くに、、、国によるガイドラインについては、あのー、かい、、、例えば、まあ、介護給付費分科会などでガイドラインの内容について、まあ、議論をしていくというふうなことも必要かと思いますけれども、その辺まで考えているかということもきちっと、えーー、お聞きをしたいと思いますし、まあ、そ、そ、そうではないということに、、、であれば、是非とも、その、えーー、このガイドラインの内容について、えー、この議論の中で議論できるような場っていうのを保障していただければというふうに思っています。まあ、更に、あのー、市町村の介護保険運営協議会に、、、の中にも2号側の参画を、まあ、より推奨すべきではないかなというふうに考えているところであります。
えーー、それと、、あと、ページ、22ページの、あの、介護人材の確保の話でございます。
えーー、まあ、こ、あの、この、新しい、まあ、支援事業、あの、市町村事業になりますと、まあ、ボランティアの役割を、というようなことで、あの、多様なサービスっていうことも言われておりますけれども、やはり、あの、えーー、身体介護含めてですね、やはり、介護職員が専門職として、あの、しっかりと、えー、働いて、い、、いくということが、・・・によって、まあ、地位の向上が、あの、図られるっていうふうに考えているところであります。
そういった意味で、この、じん、、、介護人材の確保のところにつきましては、しっかり、あの、専門職として、まあ、高齢者の残存能力を活用した自立、尊厳のある暮らしを支える専門職であるということを社会的に認識できるような、まあ、文言を、まあ、入れて頂ければいいと、、、いいかなというふうに考えてます。
また、あの、23ページの下から2つ目の問題であります。
まあ、か、、あのー、介護職員処遇改善交付金の問題です。
えー、まあ、連合としましては、あのー、処遇改善加算の、まあ、、あの、かさん、、、あの、加算の継続を強く求めてきておりますけれども、まあ、それ、も含めて引き続き検討してい、、、して欲しいというふうに考えております。
また、あの、えー、都道府県、若しくはしちょうさん、、、し、、、特に市町村でありますけれども、保険者として、えーー、事業者が、人材確保の取り組みがしっかりと進めるような支援機能が必要じゃないかなと考えています。まあ、例えば、あん、あの事業者に対してアンケートなどで、まあ、ニーズを把握して、まあ、労働関係法とかワークライフバランスとか、まあ、そういう様々な、まあ、研修などの機会というのを積極的に、まあ、設けるということも、まあ、考えた方がいいのではないかというふうに考えております。
また、あのー、特に無資格の職員の方につき、、、つきましては、まあ、積極的に、まあ、介護職員初任者研修や実務者研修の機会ということも含めて、えー、しっかりと、えーっと、も、、、機会を設けるような仕組みということも必要かなというふうに考えているところであります。
で、最後に24ページの、介護、サービス情報公表制度の見直しでございますけれども、これについても、しっかりと、あの、公表、あのーー、えーー、どういうふうなサービスをしているのかということも含めて、公表制度が充実されるような形にしていただければというふうに、まあ、考えております。
えー、以上でございます。

○山崎部会長 はい。布施委員。

○布施委員 はい。ありがとうございます。えー、素案につきましては、あの、当方の意見を、、、意見を反映して頂きまして、えー、感謝を申します。
えー、その中でも予防給付の見直しについてですけども、おー、新しい総合事業の財源には、まあ、第2号被保険者の保険料が、まあ、充当されます。えー、今後、第2号被保険者は、まあ、減少いたしますし、また、介護保険料の負担増が、更に、まあ、加速されてく中で、まあ、全体の費用の抑制には、より厳しく、まあ、臨んでいただきたいというふうに思います。
介護保険制度の持続可能性を高める為にも、まあ、事業費については、あー、特別な場合を除き、前年実績を上回らないというようなことを提案いたします。
まあ、新たなリハビリテーションの事業も含めて費用の抑制により厳しく取り組んで頂くことを改めて、えー、強調いたします。
同時に、従来の予防給付に残る各種サービスにつきましても、当然のことですけども、費用の抑制に取り組んで頂きたいというふうに思います。
えー、次に、この部会で、まあ、発言いたしましたけども、明記されてない点、2点についてですね、再度、発言をさせて頂きます。
えー、1点目は、あー、施設サービス関連についてでございますけれども、あのー、介護療養型医療施設の廃止方針につきましては、もともと医療費適正化計画の一環としての取り組みというふうに理解をしております。まあ、そのために、まあ、医療保険者は病床転換支援金を支払いました。この、廃止方針を着実に実行する必要性があるわけですけども、医療、介護の、まあ、現場を見てみますと、まあ、想定とはまったく異なる病床転換となっております。まあ、要は、あーー、老健施設に移るんではなくてですね、医療療養病棟の方に移ってるっていう状況になってるわけです。まあ、医療保険者が、まあ、拠出を、おー、求める、うー、仕組みを含めて、計画全体を見直す必要があるんではないかなあというふうに思います。まあ、素案には、こういった施設の事が書かれてなかったものですから明記していただければありがたいというふうに思います。
まあ、2点目は、費用負担の見直しについてです。
えー、高額介護サービス費の自己負担限度額につきましては、現役並み所得者について、えー、現行の37,200円から44,400円に、まあ、引き上げるということが、あー、示されております。まあ、9月の部会ではですね、まあ、一定の、おー、一定以上の所得者が2割負担となった場合は、ここでも新たにですね、自己負担限度額を検討すべきではないかというふうに思います。
まあ、以上、2点。発言したつもりでしたけども、まあ、素案に明記されておりませんので、できれば追加していただければありがたいというふうに思います。以上でございます。




今日はここまで。とりあえず、平川委員が加算を増やすような提案をされておりますが、ただでさえ複雑な制度を今回の改正案で更に複雑化するだけでなく、加算をどんどん増やしていこうって案は厳しいですな。
マジで、今でも理解に苦しむほど複雑怪奇なのに、これ以上複雑化して利用者が理解できると思うんですかね。
誰か1人でも加算の検証をして本体報酬に乗せるべきとか言って欲しいもんです。

あと、布施委員の発言というか、健康保険組合は、いつもどおり。これ以上の費用抑制・・・。2号の権利を守られても、ただでさえ一般企業の6~7割程度と言われる介護業界なのに今より安くなったら生活できんでしょ。
人材確保が必要なのに、この業界で働く人いなくなっちゃいますよ。

財源面で制度のサスティナビリティーが担保されても、他の面で崩壊するんじゃないかって感じもするんですが・・・。

マジで回避ー回避のコンフリクトです。





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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2013/12/13 23:01
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