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あきしま地域福祉ネットワークの提言

皆さん、お疲れ様です。

ものすごく寒いですね。本日、雪の予報が出ておりますが、まだ雨ですね。

そして、何となく予想はしておりましたが、第53回の議事録が厚生労働省サイトにアップされましたね。

なので、次回は明後日だし、どうしようかなって思いましたが、久しぶりに修正版をやってみようかな。
でも、「えー」とか「あー」とは省略しちゃいますけど、なんて思ったけど、いざ、取り掛かると、あまり修正がないのでやめますww

ということで、とりあえずというか、ようやくですが、あきしま地域福祉ネットワークの提言書最終版の公開をしていいよってことになりましたので、ここにアップ。

まあ、前にも書いたと思うんですが、物凄い時間かけて議論等々を重ねてきましたが、まとめては、介護保険部会で対応策が出て修正って感じの繰り返しで、結局は、予防訪問介護と予防通所介護を地域支援事業に移行するのは反対って点だけが残ったって感じ。

今回は、あっさりだねとか、明後日には、介護保険部会の意見書もまとまるので、何を今更って思う人もいるかもしれませんが、これから、この意見書を各方面に拡散していきます。どこに拡散するかは・・・まあ、いいでしょw

しかし、市民団体とかは、まだまだこれからって感じで提言をしているのに、あきしまネットが約3年前から提言活動を始めて、情報発信を続けていても、やはり、地域の事業者団体からの提言はされることもない現状・・・。

なかなか、地域で声を挙げるということは難しいんでしょうね。

以前より何度も申し上げてますが、当会は、地域包括ケア自体をただ否定しているわけでもなく、地域支援事業の活用の意味も理解をしているつもりです。

でも、現状の案では不安は否めないでしょうって単純に思うところです。

とにかく、何の意味もなく文句をつけてるわけでも喧嘩売りまくってるわけでもないのに。ただ、地域での声をまとめて発するだけのことなんですがね。

あと、ブログなので体裁が崩れてますが、まあ、ご勘弁を。

ってことでどうぞ。




平成25年12月16日

介護保険制度の見直しに関する意見書

あきしま地域福祉ネットワーク
会長 石田英一郎

はじめに

当会は、東京都昭島市にて保健・福祉・医療のネットワーク且つ介護保険事業者連絡会として活動している団体です。
平成14年に発足以来、これまで『いつまでも安心して暮らし続けられるまちづくり』を念頭に地域の高齢者福祉の質の向上、連携体制の構築に奮闘してまいりました。
そのような立場、経験を基に平成22年10月19日には「平成24年度介護保険制度改定に関する提言書」を発出したところであります。そして、我々としても介護保険制度の持続可能性の担保、より良い制度設計を望んでいるところであります。しかしながら、平成25年8月6日に発出された社会保障改革国民会議最終報告書については、財源論の視点のみで検討された提言が中心であり、社会保障審議会介護保険部会にて今後、詳細を検討されることと思いますが、利用者、事業者、保険者、更には、これから介護に携わるであろう国民が混乱する結果になるのではないかと感じております。団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、社会保障費の増大に対応をしなくてはならないこと、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であることは十分に理解しているところではありますが、現場から見た別の視点での意見を知って頂きたく、以下の点について意見を表明します。
今後の審議における参考意見としてご参照願います。

予防訪問介護、予防通所介護を地域包括推進事業へ移行することに反対します。

現行の予防訪問介護及び予防通所介護を地域包括推進事業(現地域支援事業)に移行し、市町村に権限を委譲、保険給付より外される案が示されていますが、平成18年度より開始された予防事業について、施行後9年での適切な総括による結果なのか疑問です。
我々、介護従事者が長年行なってきたことは、単に家事代行としての生活支援ではなく、その人らしい生活を考えた上で、専門的な技術、知識、時間をかけて関わってきた結果としての在宅生活の確立、継続であり、自立を支えてきたことだと考えます。
移行を予定されている予防訪問介護、予防通所介護の利用率は予防給付の9割を占めている中、要支援1、2の方には認知症の方も多く、早期対応を重視している認知症施策推進5カ年計画の考えとも矛盾しているのではないかと感じます。軽度者を地域包括推進事業に移行することも含め地域ケア会議等改正案を実行したとすれば、地域包括支援センターをはじめとする関係機関の業務量が急激に増大し、十分なアウトリーチが行なえず、早期発見や進行予防への適切な対応が難しくなると考えられます。これは、認知症の方に限らず、運動機能等低下している方にも言えることであり、総じて状態像の悪化に繋がることが懸念されます。
保険者により職員配置等体制の格差もあり、この差を短期間で埋めることは困難です。
従って、安易な地域包括推進事業への移行は、現状のサービスの質、量を担保することが出来ず、国民の社会保障に対する不信感へ繋がることから予防訪問介護、予防通所介護を地域包括推進事業に移行することについて反対をします。




当分、貼り付けておきます。


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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2013/12/18 20:45
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