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第54回社会保障審議会介護保険部会 速報03

皆さん、お疲れ様です&明けましておめでとうございます。

ってか、今日ぎりぎりで松の内ですがwww
通常業務もさることながらあきしま地域福祉ネットワーク関連の会議もはじまり、すっかりお正月気分もぶっ飛んでいます。

まあ、何とか年末年始も乗り切ったので、今更ですが、今年初、傍聴記再開します。



○山崎部会長 はい。ありがとうございました。大西委員お願いいたします。

○大西委員 どうもありがとうございます。えー、まあ、今回、えー、これまでの議論の積み重ねをこのような形で、えー、意見案としてまとめて頂きました。まあ、あの、事務局の方のご努力に関しまして、えー、感謝申し上げたいと存じますし、まあ、ここでまとめられた方向性については、我々としても、えー、私の方としても、えー、了承していきたいというふうに思っております。
まあ、ただ、えー、これからの方向として、まあ、超高齢社会を、えー、迎えるに当たって、まあ、財政制約とかですね、まあ、人口問題、そのような大きな、えー、制約課題がある中で、えー、まあ、いかに、この高齢者福祉というものを円滑に進めていくのか。まあ、その中心となるのが、まあ、中心となれと言われているのが、えー、地域包括支援センターを、の、運用主体でもあり、また、介護保険の保険者でもある、まあ、我々市町村だと、言うことでございまして、まあ、この辺は、えー、実態等も十分踏まえながら、えー、覚悟を持って、まあ、大きく転換はしていかなきゃいけないものの、それをやっぱり円滑に実施をする。で、その中で地域で高齢者が取り残されないように、きちっとして・・・やっていくということがほんとに大事なんではないかなということでございます。まあ、従いまして、この意見案につきまして、この方向性等について、全体としては、えー、了承させて頂きたいというふうに思いますが、まあ、今後のより、ぐたい、、、制度の具体化、あるいは、えー、将来に当たっての検討すべき点について、いくつかコメントなり、ご意見を、えー、述べさせて頂きたいというふうに思っております。
えー、まず、あのー、4ページ辺りに書かれておりますけれども、まあ、これから地域包括ケアシステムを本格的に構築していくっていうことでございます。まあ、その中で一番大事になっているのが、やっぱり医療・介護の連携というのが、やはり中心的な、えー、課題だと思っております。で、まあ、現在、まあ、それぞれ、介護保険等の運用等において、医療との連携ってのは、少しはやっておりますけども、ただ、基本的には医療政策というのが都道府県の役割になっておりますし、なかなか医師会との間での、その介護の現場での、あのー、やりとりって言うのがうまく出来てないってのが現状かと思っております。まあ、そういう中で4ページの上段にありますように、えー、これからの包括ケアシステムを構築する上で、国と都道府県の支援の下、地域の医師会等と連携しつつ取り組むことが必要であるということでございまして、これ、まさに、え、このとおりでございます。えー、まあ、医療、介護の連携が、えー、やれないと、まあ、地域包括ケアシステムというのは、まあ、実質的には、えーっと、あのー、うんよ、、、まあ、働かないというふうにも思いますので、まあ、是非ともこの辺、市町村が着実にこのようなことで、実現できるように国において、まあ、実効のある支援策といったものを是非とも構築していただきたいというふうに思っております。
えー、それから、4ページの中段にございますように、これが27年から、、、度から、えー、少しずつ施行していって、えー、順次実施をしながら30年度には、まあ、次の次の、えー、計画期間においてはすべての市町村で実施することにする。まあ、ただし、小規模市町村では共同実施も可能にするというふうな方向性が、えー、出された・・・。まあ、現時点ではそういう形で良いと思いますが、実際、じゃあ、30年度から出来るかどうか。これは、えー、にじゅう、、、えー、7年度からの、このー、実績、実施状況の検証結果、これをしっかりとやった上で、具体的に30年度以降の対応について検討していただきたいというふうに思っております。
えー、それから、えー、2番目の、えー、地域支援事業の見直しに併せた予防給付の見直しということでございます。
で、えー、総合、、、新しい総合事業というのを導入していって、まあ、今回、次回の計画期間の最後の29年度末には、すべての事業に移行するということが適当とされておるところでございます。まあ、これにつきましても、先ほどと同じような形で第6期における、その実施状況、これをしっかりと見極めて頂きたい。で、その検証結果に基づいて、新しい総合事業として全面的に移行する。30年度以降の対応について検討していただきたいいうふうに思っておるところでございます。
まあ、それから、えー、11ページ、12ページ辺りに書いておりますけれども、えー、介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業の内容を、えーー、介護保険法に基づく指針でガイドラインとしめ、、、として示して、市町村の取り組む支援をする必要があるというのが位置づけられております。えー、この新しい総合事業、まあ、市町村が、えー、取り組むようになってるわけですが、まあ、あのー、これまでも、ご意見出てましたように、我々、市町村によっては、えー、資源状況にも大きな差がございますし、まあ、能力的なものにもいろいろ違いがございます。・・・とかそういうものも違いますので、まあ、すべての市町村がある程度の、きちっとした基礎的な、えー、運用が出来るような形での、このガイドライン。これをしっかりと作って頂きたいというふうにお願いしたいと存じます。で、その策定に当たっては、是非とも、まあ、市町村もちろんでございますけれども、関係者、関係機関がきちっと参画したような形で、その実状をきちっと踏まえたような形で、き、、、ガイドラインが、えー、策定されるようにオープンでしっかりとした議論を行なっていただいた上で、ガイドラインをしっかりと作って頂きたいというのをお願いしておきたいと思います。
えー、それから、えー、12ページ辺りにございます市町村の事務負担の軽減でございます。
まあ、これにつきましては、国保連の活用等が記載をされておるところでございますが、まあ、これまで、も、介護保険等々におきまして、いろいろ大きな制度改正があるたびに、そのたびに市町村は事務負担、または、システム改修の経費ってこれは、相当な額に上ります。まあ、それをずっと負担してきているところでございます。まあ、そういうのも、えーー、これまでも負担してきたというのも十分踏まえて頂いて、きちっとした事務負担増の軽減策が講じられるように適切に是非とも対処していただきたいというふうに思っております。
えー、それから、えー、13ページの効率的な事業の実施ということでございます。
でーー、、まあ、基本的に、まあ、市町村が、それぞれ、えー、実施をするんでしても、ある程度キャップ、上限は、えー、はめますよということなんですが、ただ、これについては、特別な事情等々、えー、その辺の個別状況もきちっと踏まえて欲しいという意見出しておりましたが、それは書かれておるんですけども、ただ、個別に判断する仕組みなどの必要性についても検討するということになっております。まあ、是非とも、この個別に判断する仕組みというものを、えー、検討していただきたいということで、えー、お願いをしておきたいと思います。
それから、えー、14ページ以下で在宅サービスの見直しがずーっと出ております。でーー、18ページのところで、えーー、小規模型通所介護の地域密着型サービスへの移行ならびに居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移行につきまして、えー、これで、えー、まあ、市町村の方に移譲するということでございますが、これは、えー、まあ、市町村に新たな事務が発生するということでございますので、まあ、是非とも、この事務のやり方とか、そういうものについて、実務者等の協議ということをきちっとやっておいて頂きたいというふうに思っております。
また、えー、この移譲するにしても、市町村でも千差万別ありますので、対応可能な市町村から実施できるというような段階的な、制度、えー、導入というものを、是非、ご検討いただきたいということをお願いしたいと思います。
えー、それから、最後に、えー、20ページ以下で、まあ、施設サービス等の見直しということで、書かれております。
えー、特別養護老人ホームにおきまして、えー、基本的には、要介護度3以上の方を入所させると。ただ、まあ、特例的な場合は、それに、えー、限定しないということでございますけれども、この特例の要件について、まあ、これも指針等で具体的な要件が示されるということになろうかと思っておりますけれども、まあ、現状ですね、まあ、実際の市町村で、どういう方がどうしても特例的に入所せざるを得ないんだという、そういう現状というのをきちっと踏まえて頂くということで、市町村の意見を十分反映させて頂いて、まあ、指針等で示して頂きたいというふうに思っております。
以上でございます。



年始一発目なのでここまでw

自信がないけど了承するからゴニョゴニョって感じでしょうか。市町村の意見でした。でも、実際に運用する側の意見も大事だよね。





平成25年12月16日

介護保険制度の見直しに関する意見書

あきしま地域福祉ネットワーク
会長 石田英一郎

はじめに

当会は、東京都昭島市にて保健・福祉・医療のネットワーク且つ介護保険事業者連絡会として活動している団体です。
平成14年に発足以来、これまで『いつまでも安心して暮らし続けられるまちづくり』を念頭に地域の高齢者福祉の質の向上、連携体制の構築に奮闘してまいりました。
そのような立場、経験を基に平成22年10月19日には「平成24年度介護保険制度改定に関する提言書」を発出したところであります。そして、我々としても介護保険制度の持続可能性の担保、より良い制度設計を望んでいるところであります。しかしながら、平成25年8月6日に発出された社会保障改革国民会議最終報告書については、財源論の視点のみで検討された提言が中心であり、社会保障審議会介護保険部会にて今後、詳細を検討されることと思いますが、利用者、事業者、保険者、更には、これから介護に携わるであろう国民が混乱する結果になるのではないかと感じております。団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、社会保障費の増大に対応をしなくてはならないこと、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であることは十分に理解しているところではありますが、現場から見た別の視点での意見を知って頂きたく、以下の点について意見を表明します。
今後の審議における参考意見としてご参照願います。

予防訪問介護、予防通所介護を地域包括推進事業へ移行することに反対します。

現行の予防訪問介護及び予防通所介護を地域包括推進事業(現地域支援事業)に移行し、市町村に権限を委譲、保険給付より外される案が示されていますが、平成18年度より開始された予防事業について、施行後9年での適切な総括による結果なのか疑問です。
我々、介護従事者が長年行なってきたことは、単に家事代行としての生活支援ではなく、その人らしい生活を考えた上で、専門的な技術、知識、時間をかけて関わってきた結果としての在宅生活の確立、継続であり、自立を支えてきたことだと考えます。
移行を予定されている予防訪問介護、予防通所介護の利用率は予防給付の9割を占めている中、要支援1、2の方には認知症の方も多く、早期対応を重視している認知症施策推進5カ年計画の考えとも矛盾しているのではないかと感じます。軽度者を地域包括推進事業に移行することも含め地域ケア会議等改正案を実行したとすれば、地域包括支援センターをはじめとする関係機関の業務量が急激に増大し、十分なアウトリーチが行なえず、早期発見や進行予防への適切な対応が難しくなると考えられます。これは、認知症の方に限らず、運動機能等低下している方にも言えることであり、総じて状態像の悪化に繋がることが懸念されます。
保険者により職員配置等体制の格差もあり、この差を短期間で埋めることは困難です。
従って、安易な地域包括推進事業への移行は、現状のサービスの質、量を担保することが出来ず、国民の社会保障に対する不信感へ繋がることから予防訪問介護、予防通所介護を地域包括推進事業に移行することについて反対をします。




当分、貼り付けておきます。


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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/01/07 22:44
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