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第54回社会保障審議会介護保険部会 速報04

皆様、お疲れ様です。

夕方から小雨がぱらつく東京都昭島市。わたくしは本日1日内勤でしたが、それでも寒いっす。

とりあえず、公式版もまだ配信されてないし、業務もある程度目途がついたので傍聴記でもやりますか。



〇山崎部会長 はい。ありがとうございました。いかがでしょうか。はい。桝田委員。

〇桝田委員 えーっと、お手元の方に1つ、あのー、資料の方、つけてございます。
あのー、今、大西委員の方から、お話がございました、いわゆる通所介護、訪問介護が地域支援事業に移行する場合のガイドラインでございますけども、やはり、このガイドラインによって、かなり大きな違いってのが出てきてしまいますので、やはり、あのーー、自治体と、それから、まあ、我々の事業者団体、それから利用者の声も、まあ、あのー、その意見を聞いていただくような会を作って、このガイドラインっていうのを作って頂けたらと思います。やはり、ここが、やはり、今、あの、国民の方々が介護保険の給付から市町村事業に変わるっていうとこに対して、すごく不安を持ってる部分で、あの、自分たちがサービスが使えなくなってしまうんじゃないかっていう、そういうふうな、あのー、形で思われてる方もかなり、お、、、おられますので、そこで、やはり、あのー、発展的に、市町村事業の中で地域に密着したサービスに移していくんだよと、皆さん方の一番身近なところで一番いいサービスを作るんだということで、あのー、ちゃんとした形を作るべきだと思っております。
それと、もう一点でございますけども、えーっと、意見書の中で特別養護老人ホームで、まあ、特養の有する資源、ノウハウを地域の中で有効活用し、まあ、あのー、特養を地域におけるサービスの拠点として活用する云々っていうのを、まあ、書いていただきましたけども、あの、この中で、やはり、今、あの、介護保険法の方で、人員配置基準等で、それぞれの事業では専門職の人員配置っていう部分で、あのー、枠が決まっております。例えば、例を上げますと、あの、特別養護老人ホームで機能訓練指導員さん、例えば理学療法士さんを採用して加算を取ると。で、その場合には、常勤専従という枠が入ってます。ですから、他の職務をしてはダメですよということになりますので、あのー、ここの部分で、やはり、特別養護老人ホームだけではなくて、介護保険事業者共通だと思うんですよね。この常勤専従枠は、・・・で、例えば、そこの事業所が地域の中で、例えば介護予防をしようと。で、それは皆さん、起きていただいて専門職の方がみっちり予防教室を開いていると。でも、厳密に言いますと常勤専従の要件から言うと、違うことを職務としてしまうと、、、してしまうっていうことが起こってまいります。で、そこで、例えば、その、加算の部分が、それは加算請求の違反行為になりますよっというふうな指摘をされるとすると、あのー、したくてもできないってことが起こってまいります。で、そこらで、やはり、地域支援、まあ、あの、地域づくりを行っていく上に専門職のかかわりっていうのは非常に重要でございます。その職務の中で、その地域で活動できるような、まあ、あの、介護保険法上もそういうものに対しては職務の一環としてみなすっていう形を作っていただいて、やはり、あのー、市町村が地域支援事業やるよ、ボランティアやるよっていうんじゃなくて介護保険の事業者、それから、まあ、あらゆる団体が、すべてがそれにかかれるような形を作っていかないと、あのー、地域によってはすごく差が出てくると言われてます。その差を作らないためにも、そういう専門職が自らが頑張っていく部分で、あのー、足かせとならないような後押しっていうのをお願いしたいと思います。以上でございます。

〇山崎部会長 はい。ありがとうございました。で、いかかがでしょうか。はい。平川委員。

〇平川委員 はい。ありがとうございます。あのー、まあ、今回の、この見直しに関する意見案でございますけれども、まあ、あの、前回の、えー、部会で、えー、その、まあ、あの、私どもが述べさせていただいことが、まあ、相当程度盛り込ん、、、盛り込ませていただいているということ、の形については、まあ、感謝申し上げたいと思います。
ただ、あのーー、まあ、今回の、まあ、せ、制度の根幹にかかわる改革でありますけども、えー、まあ、えー、基本的なところ、根幹にかかわることについては、残念ながら、まあ、あのーー、まあ、変更されなかったということでございますので、まあ、改めて、まあ、指摘をさせて頂ければなあというふうに考えてます。まあ、これは何度も言っておりますけども、あのー、まあ、新しい総合支援事業については、まあ、えー、まあ、2号の保険料が、まあ、財源となっているにもかかわらず、あのー、その、2号の被保険者の権利性が明確ではない。まあ、1号にとっても、まあ、個人給付でなくなるというふうなことで、まあ、そういって、まあ、様々な問題が、まあ、生じるということについては、まあ、これまでも、まあ、指摘をさせていただいているということであります。まあ、あのー、地方自治体の財源によっては、まあ、えー、地域格差が大きくなるということや、えー、まあ、運営基準や人員基準が、まあ、柔軟に設定できるということによって、まあ、サービスすい、、、まあ、利用者にとって、まあ、さ、、、サービス水準の供給や、あの、質が、まあ、低下する懸念があるということや、あの、えー、やはり、国によって、さらにまた、介護職員の処遇の低下と、、、につながっていくというふうな懸念については、まあ、残念ながら完全には払拭できていないというふうな、まあ、状況であります。
まあ、そうなんないようにっていうことで、あのーー、この、記載をされておりますけども、制度の仕組みとしては、やはり、そういう懸念があるということについては、まあ、再度、まあ、指摘をさせてい、、、、指摘をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
まあ、ここで、あの、1点、えー、質問がございまして、まあ、7ページの、この生活支援サービスによる事業主体というところでございます。
えー、あの、も、私も前回か前々回で、まあ、社会福祉協議会についての記載をしていただきたいということで、あのー、まあ、あの、発言させていただきました。あのー、まあ、社会福祉協議会の、えー、まあ、すべての自治体にもう設置をされておりますし、例えば、あの、生活困窮者支援のモデル事業も、委託に関しても、えー、社会福祉きょう、、、協議会は、まあ、委託を受けるのがもっとも大きいと、あのー、全体で、えー、まあ、33.8%が、しゃ、、、社会福祉協議会が受けるというふうな状況でありまして、あのーー、位置づけっていうのは大変大きいんじゃないかなっていうふうに思っているところであります。えー、まあ、社会福祉法人などというふうに記載をされているところでありますけれども、まあ、ここに社会福祉協議会も含まれるのかどうかっていうことも、お、、、お聞きをしたいと思いますし、あのー、まあ、また社会福祉協議会の役割などについて、改めて、あの、どういう、あの、ふうに考えているのかということをお聞きをしたいと考えてます。
また、あのー、えー、まあ、新しい、えーー、事業の他に、ですね、いっぱん、じ、、、あのー、実施にあたっての、さ、、、様々な課題があるのかなというふうに考えているところであります。まあ、これも何度も言っておりますけども、まあ、地域包括支援センターの機能強化でございます。
えー、まあ、あのー、詳しくは申しませんけども、やはり、まあ、財源と権限の強化というのが大変不可欠だということでありますので、是非とも、まあ、財源の確保に向けて、えー、引き続きご努力をお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
で、えー、次、まあ、介護の、あの、介護人材の確保の関係でございます。
あのー、24ページから、あのー、介護人材確保について、えーー、書かれておりまして、あのー、まあ、処遇改善に向けた方向が明記されてる、ということでございますので、まあ、是非とも、結果を上げていくということ必要かなというふうに考えているところであります。あのー、もちろん、あのー、給与の改善とともに、まあ、介護職員の方たちに専門性を活かして、まあ、長く、あの、介護職として働き続け、続けられるような仕組みというのが必要かなというふうに思います。
また、あのー、今回、あのー、えー、あまり議論されていませんでしたが、あのー、きちんと、まあ、これは、別の政策課題でありますので、この場では、あの、えー、ふさわしくないのかもしれませんけども、あのー、短時間労働者への社会保険の適用拡大っていうのも、まあ、介護にとっても大きな問題、あの、課題かなというふうに思っています。まあ、とりわけ訪問介護の現場においては、あのー、まあ、年末に、まあ、どうしても、あの、えーーー、雇用調整を、せざるを得ないというふうなことでございます。まあ、要するに、あの、えーー、えー、扶養の、、、扶養の関係で、あのーー、しゅうにゅ、、、あの、収入130万円の壁とか、えー、141万円の壁というふうに、そ、、、その3つの壁がございますけれども、その壁を、、、壁があるか、、、あるがために雇用調整をせざるを得ないということで、事業所も、まあ、勤務調整に追われるっていう実態もございますので、えー、まあ、別のテーマでもございますけども、まあ、こういう問題があるということも、まあ、主張させていただきたいというふうに思います。
で、最後に、あの、費用負担の見直しにかかわる、まあ、自治体の人員負担の問題でございます。
あのーーー、まあ、えー、これに対する、まあ、地方自治体の事務負担、そ、相当大きいっていうことが推測されますので、まあ、配慮するとか、っていうことで、な、な、まあ、ことが何度も、あー、何か所もございますけども、配慮に対する具体的な実効策について引き続き、まあ、検討をお願いいたしたいというふうに考えているところでございます。
えー、以上でございます。

〇山崎部会長 はい。えー、齊藤秀樹委員。

〇齊藤(秀)委員 はい。ありがとうございます。
あの、まあ、全体の今回のまとめに関しましては、あの、審議経過が、私はよく反映されているものという理解をしておりますから、あの、賛同させて頂きたいと思います。
今、あの、平川委員から、あの、発言がありましたことにも関連して、あの、申し上げさせて頂きたいと思いますが、えーー、7ページ、ですけども、7ページの、その2つ目の〇に住民の互助活動について、まあ、十分とは言えないという記述がある。まあ、これを克服するために市町村が中心になってっていうのが、次の〇に書かれているとこ、、、のセンテンスであります。そのー、中で、まあ、NPOをはじめとした、まあ、5つの、おー、おー、事業主体が列記されているわけでありますけれども、これは、そのー、おー、期待の、、、期待度の順と、いう書きぶりなのかどうかということは後で確認をさせて頂きたいと思います(会場ややウケ)。
なぜ、こんな少しいじわるな質問するかと言いますと、10ページをお開きを頂きたいと思います。10ページの3つ目の〇でございます。で、ここに同じようなフレーズが2行目から出てくるわけでありますが、この行に関しては、社会福祉法人が、実は、抜けております。で、さらに、その、ボランティアのところに、その住民という、その、頭に、そこだけ住民ってのが、あの、書かれておりまして、まあ、この辺のつけ方、何か、あの、お考えあるのかどうかお聞かせいただければと思います。
まあ、意見として付け加えさせていただきたいと思いますのは、あのー、生活支援サービスっていうのは、本来的には社会福祉法人の存在意義にも、通じるものではないかというふうに思っておりますので、えー、例えば、記述においても社会福法人はじめと、まあ、さい、、、最初に、まあ、掲げるべきものではないかというふうな、あの気持ちでおります。あの、ご承知の通り、全国には、23万人と言われております民生委員がおられまして、まあ、これまで見守りや支援に大きな、あのー、支えとなってきているというふうに思っております。
また、あのー、平川委員からご指摘のように社会福祉法人である社会福祉協議会、それから、あの、福祉施設はこれまで以上に、その、活躍が期待されるというふうに、あの、考えておりますので、そのような認識で、よ、よろしいのかどうか、この辺は確認をさせて頂きたいと思います。



今日はここまで。
まあ、特養が地域に開かれるようになることは良いことかとは思いますよね。でも、現場が疲弊しているところもそれなりにあるだろうというのは否めない点と、施設配置の専門職が地域に出ていくだけの余裕を作れるのかがポイントだよね。マジで利害関係なしで地域に出ていきたいという専門職が増えれば良いとは思います。
あと、社会福祉協議会のお話が出ておりますね。地域福祉と言えば社会福祉協議会ってことなんだと思いますが、社協にも地域格差がなんて懸念も一応あるかとは・・・。




平成25年12月16日

介護保険制度の見直しに関する意見書

あきしま地域福祉ネットワーク
会長 石田英一郎

はじめに

当会は、東京都昭島市にて保健・福祉・医療のネットワーク且つ介護保険事業者連絡会として活動している団体です。
平成14年に発足以来、これまで『いつまでも安心して暮らし続けられるまちづくり』を念頭に地域の高齢者福祉の質の向上、連携体制の構築に奮闘してまいりました。
そのような立場、経験を基に平成22年10月19日には「平成24年度介護保険制度改定に関する提言書」を発出したところであります。そして、我々としても介護保険制度の持続可能性の担保、より良い制度設計を望んでいるところであります。しかしながら、平成25年8月6日に発出された社会保障改革国民会議最終報告書については、財源論の視点のみで検討された提言が中心であり、社会保障審議会介護保険部会にて今後、詳細を検討されることと思いますが、利用者、事業者、保険者、更には、これから介護に携わるであろう国民が混乱する結果になるのではないかと感じております。団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、社会保障費の増大に対応をしなくてはならないこと、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であることは十分に理解しているところではありますが、現場から見た別の視点での意見を知って頂きたく、以下の点について意見を表明します。
今後の審議における参考意見としてご参照願います。

予防訪問介護、予防通所介護を地域包括推進事業へ移行することに反対します。

現行の予防訪問介護及び予防通所介護を地域包括推進事業(現地域支援事業)に移行し、市町村に権限を委譲、保険給付より外される案が示されていますが、平成18年度より開始された予防事業について、施行後9年での適切な総括による結果なのか疑問です。
我々、介護従事者が長年行なってきたことは、単に家事代行としての生活支援ではなく、その人らしい生活を考えた上で、専門的な技術、知識、時間をかけて関わってきた結果としての在宅生活の確立、継続であり、自立を支えてきたことだと考えます。
移行を予定されている予防訪問介護、予防通所介護の利用率は予防給付の9割を占めている中、要支援1、2の方には認知症の方も多く、早期対応を重視している認知症施策推進5カ年計画の考えとも矛盾しているのではないかと感じます。軽度者を地域包括推進事業に移行することも含め地域ケア会議等改正案を実行したとすれば、地域包括支援センターをはじめとする関係機関の業務量が急激に増大し、十分なアウトリーチが行なえず、早期発見や進行予防への適切な対応が難しくなると考えられます。これは、認知症の方に限らず、運動機能等低下している方にも言えることであり、総じて状態像の悪化に繋がることが懸念されます。
保険者により職員配置等体制の格差もあり、この差を短期間で埋めることは困難です。
従って、安易な地域包括推進事業への移行は、現状のサービスの質、量を担保することが出来ず、国民の社会保障に対する不信感へ繋がることから予防訪問介護、予防通所介護を地域包括推進事業に移行することについて反対をします。




当分、貼り付けておきます。


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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/01/08 22:29
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