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第98回社会保障審議会介護給付費分科会 速報02

皆さん、お疲れ様です。

あー、早いもので1月も3週目が終わってしまいますな。

何となくバタバタと過ぎていきましたが、来週は介護福祉士、社会福祉士の国家試験ですね。
受験される方々(特にあきしまネットの対策講座受けてる方ww)当日まで風邪とか引かずにラストスパート頑張ってくださいませ。

さて、第98回の残った部分をやりますか。どうぞ。



○田中分科会長 次にその他の議事として介護給付費等のインターネット請求化に伴う請求省令の見直しについて事務局よりお願いします。

※これより榎本介護保険計画課長から資料の説明ですが、今回も詳細は割愛します。以降、本日も要約です。

『資料にない説明部分』《請求の例外措置の例》
・月の請求が少ない場合
・従業員が高齢で操作が困難な場合
・事業所の移転等により回線の開通に時間が係る場合

○山際委員
・インターネット化することにオープンの環境するから、説明にあったようにより強固なセキュリティーが必要になると思う。資料では「SSL暗号化通信等により~」とあるが、これは国保連が対応してくれるのか。場合によっては事業者側もセキュリティを強化する必要があるかもしれないが、そうなるとコストがかなりかかってくることも考えられるので、対策について聞きたい。

○榎本介護保険計画課長
・SSL暗号化通信は、カード決済等でよく使われているもの。事業所が資料に書かれているもの以外にコストがかかることはないと思われる。障害者総合支援法でも使用されている。

○高智委員
・全体像はいいと思う。但し、1点。例外措置に「高齢の場合」とあるが、制度創設時よりIT化でやっていくんだと議論されている。そもそも介護保険事業に参入する場合、IT技術、知識をそこそこ習得しておかなければならないのではないか。「一定期間の経過措置」とするといつまでこの状況が続くか分からない。少しでも工夫をして、この状況が発生しないようにしていく必要があると思う。

○亀井委員
・医療では導入されているので非常に良いと思う。だが、電子証明は、他見との共有は図られるのか、別々に電子証明が必要になるのか。

○榎本介護保険計画課長
・医療保険とは事業体が違うので、電子証明書はそれぞれ個別に製作母体で違う証明書を発行する方向性で進めている。

○内田委員
・紙媒体で請求する場合の例にはご利用者の家族が作成する場合は入っていないか。そういう家族もいるので紙媒体も認めておかないといけないのでは。

○榎本介護保険計画課長
・セルフプランについてということだが、基本的に指定事業所の請求についての話なので、そういうことは含まれていない。

(ってか家族が直接国保連に請求することはないですよね・・・大丈夫??)

ちょっと沈黙があったので、田中分科会長が終わりにしようとしたところ・・・、はい。平川委員。

○平川委員
・例外規定の「従業者が高齢者」というのはどういう想定なのか。

○榎本介護保険計画課長
・常勤の従業者すべてが65歳以上介護高齢者という条件を設定している。平成29年度末までに移行できるように考えている。

資料2の審議はこれで終了。

○田中分科会長 よろしいですか。次に本日は内田委員から資料が提出されております。お願いします。

○内田委員より資料説明。※割愛します。

○田中分科会長
本日の議題はこれで終わりだが・・・。

○山際委員
・介護報酬改定について1点だけ意見と要望を申し上げたい。今回の措置によって市町村によっては利用者との重要事項説明書について本人同意を求めるところが出てくるのではないか。利用者にきちんとした説明をすることは当然だが、本人同意の署名捺印まで求めると極めて事務負担が生じる。今回は消費税アップという国策に対する対応ということもあり、事業運営に過度な負荷がかからないように厚生労働省から市町村に指導なりをして欲しい。

○亀井委員
※ごめんなさい。前段は三宮で福祉事業のデータベース化を図っているということをIT関連の情報共有化、地域診断として発言されておられるようですが、よくわかりませんでした。

○東委員
・内田委員提出資料5ページにある処遇改善交付金から加算になった後の状況にかなりの差があることに驚いている。平成27年度改正の際には介護人材の問題について、何らかのメッセージを発しないと老健も含めて、危機的な状況になる。加算の状況も踏まえて何らかの対策をお願いしたい。

○田中分科会長
他にないようなら本日の審議を終了いたします。




ということで次回のアナウンスもなし?なんともパッとしない感じで終了。こりゃ、資料の内容しかメディアに露出しないよね~。

そして、報酬の話題がメインなので、地味に伝送の高速回線化がやっとされるんだねって喜びもありますが。。。





平成25年12月16日

介護保険制度の見直しに関する意見書

あきしま地域福祉ネットワーク
会長 石田英一郎

はじめに

当会は、東京都昭島市にて保健・福祉・医療のネットワーク且つ介護保険事業者連絡会として活動している団体です。
平成14年に発足以来、これまで『いつまでも安心して暮らし続けられるまちづくり』を念頭に地域の高齢者福祉の質の向上、連携体制の構築に奮闘してまいりました。
そのような立場、経験を基に平成22年10月19日には「平成24年度介護保険制度改定に関する提言書」を発出したところであります。そして、我々としても介護保険制度の持続可能性の担保、より良い制度設計を望んでいるところであります。しかしながら、平成25年8月6日に発出された社会保障改革国民会議最終報告書については、財源論の視点のみで検討された提言が中心であり、社会保障審議会介護保険部会にて今後、詳細を検討されることと思いますが、利用者、事業者、保険者、更には、これから介護に携わるであろう国民が混乱する結果になるのではないかと感じております。団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、社会保障費の増大に対応をしなくてはならないこと、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であることは十分に理解しているところではありますが、現場から見た別の視点での意見を知って頂きたく、以下の点について意見を表明します。
今後の審議における参考意見としてご参照願います。

予防訪問介護、予防通所介護を地域包括推進事業へ移行することに反対します。

現行の予防訪問介護及び予防通所介護を地域包括推進事業(現地域支援事業)に移行し、市町村に権限を委譲、保険給付より外される案が示されていますが、平成18年度より開始された予防事業について、施行後9年での適切な総括による結果なのか疑問です。
我々、介護従事者が長年行なってきたことは、単に家事代行としての生活支援ではなく、その人らしい生活を考えた上で、専門的な技術、知識、時間をかけて関わってきた結果としての在宅生活の確立、継続であり、自立を支えてきたことだと考えます。
移行を予定されている予防訪問介護、予防通所介護の利用率は予防給付の9割を占めている中、要支援1、2の方には認知症の方も多く、早期対応を重視している認知症施策推進5カ年計画の考えとも矛盾しているのではないかと感じます。軽度者を地域包括推進事業に移行することも含め地域ケア会議等改正案を実行したとすれば、地域包括支援センターをはじめとする関係機関の業務量が急激に増大し、十分なアウトリーチが行なえず、早期発見や進行予防への適切な対応が難しくなると考えられます。これは、認知症の方に限らず、運動機能等低下している方にも言えることであり、総じて状態像の悪化に繋がることが懸念されます。
保険者により職員配置等体制の格差もあり、この差を短期間で埋めることは困難です。
従って、安易な地域包括推進事業への移行は、現状のサービスの質、量を担保することが出来ず、国民の社会保障に対する不信感へ繋がることから予防訪問介護、予防通所介護を地域包括推進事業に移行することについて反対をします。




当分、貼り付けておきます。


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提言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/01/17 20:24
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